宝塚市安倉西4丁目 中古一戸建て

担当者のコメント

この物件は阪急宝塚線「宝塚駅」からバス乗車約13分・徒歩3分、『宝塚市安倉西4丁目』にある中古一戸建てです。
周辺は第一種住居地域、第二種住居地域、第一種中高層住居専用地域、準工業地域に指定された店舗や事務所、倉庫、工場などが混在する住宅地です。東側を県道42号尼崎宝塚線が走っています。少し西へ歩くと武庫川流れており、川沿いの遊歩道はお散歩やジョギングコースにピッタリ。町内に『西野素戔嗚神社』があります。地勢は平坦で、標高は約30m。道幅6m前後の道路が多く、街路はほぼ整っています。生垣や庭木のある家が点在し、町中の緑はやや多め。県道42号尼崎宝塚線を通って、スムーズに中国自動車道の宝塚インターチェンジにアクセスできます。
敷地面積は約23坪（別途、約27平米のうち持ち分4分の1の私道負担有り）。北付け道路。駐車スペースあり（車種による）。建物は2006年12月築の木造2階建て。間取りは延床面積79.82平米の4DK。現況は空き家です。
教育施設は『風の子保育園』徒歩8分、『安倉幼稚園』徒歩20分、『安倉小学校』徒歩17分、『安倉中学校』徒歩20分。買物施設は『関西スーパー　桜台店』徒歩8分、『コープ　安倉』・『サンディ　宝塚安倉店』徒歩12分など…。その他『十六名公園』が徒歩10分、『武庫川』が徒歩11分、『大堀川河川緑地』が徒歩13分の距離にあります。

担当者

山崎 真奈（やまさき まな） 宅地建物取引士

不動産用語

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。4階建て以上のマンションをはじめ、スーパーなどの床面積500平方メートルまでの店舗や病院、大学などを建てることができます。スーパーなどの日常生活に必要な施設が揃っていることも多く、生活利便にもすぐれています。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

第二種住居地域

第二種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つです。住居環境を保護することを目的としつつ、住宅だけでなく、10,000平方メートルまでの大規模な店舗や遊戯施設なども建てることができます。第一種住居地域とは異なり、カラオケボックスやパチンコ店などを建てることが可能な地域となっています。第二種住居地域は住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

準工業地域

準工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、環境悪化の恐れがない工業の利便を図る地域です。工業地域の一種ではありますが、公害発生などの恐れが大きい工場の建築は禁止されています。また、建ぺい率や容積率、日影規制などの規制は第一種住居地域や第二種住居地域とほぼ同じです。建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合のことで、容積率とは建物の延べ面積の敷地面積に対する割合のことを指します。準工業地域に指定された地域では住宅や店舗、小規模の工場などが混在した町並みになることが特徴です。

工業地域

工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、主に工業の利便性を考慮して指定された用途地域のことです。住居と工場が混在している地域ですが、工業地域においては住居よりも工場が優先されるため、どのような工場でも建設することが可能となっています。工業地域の周辺は準工業地域であることが多い点や、工場の跡地にはマンションが建設されることが多い点が特徴です。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。