不動産売却時の諸費用はいくらかかる？手取り額を把握するための費用一覧とポイント

不動産売却時に必ずかかる諸費用とは？

不動産を売却する際には、売却価格とは別に諸費用が発生します。
一般的に売却価格の3％〜7％程度が目安と言われていますが、住宅ローン残高や税金の有無によって総額は変わります。

まずは、基本となる2つの費用を確認しておきましょう。

【仲介手数料】
仲介手数料とは、不動産会社へ売買活動を依頼し、成約した際に支払う成功報酬のこと。
宅地建物取引業法（宅建業法）では、仲介手数料の上限額が定められており、売却価格が400万円超の場合、

仲介手数料=売却価格×3%+6万円+消費税

例えば、3,000万円で売却した場合の仲介手数料は以下の通りです。

3,000万円 × 3％ + 6万円 = 96万円（別途消費税）

仲介手数料は、不動産売却費用の中で最も大きな支出になることが一般的です。

なお、不動産会社によっては仲介手数料の割引サービスを行っているケースがあります。
ただし、仲介手数料だけを基準に会社選びを行うことはおすすめできません。
仲介手数料を割引するケースでは、販売活動量が少ない・広告掲載数が少ない・売却活動期間が長期化する・相場より低い価格で成約するといった事例もあり、結果として手元に残る金額が減少する可能性があるためです。

「仲介手数料が安いか」だけではなく、以下の点にも注目してみましょう。

・類似物件の成約価格
・販売戦略
・過去の取扱物件の販売スピード
・最終的な手残り額

特に、販売戦略は自社HPの充実度やポータルサイトへの掲載件数など、会社ごとに強みが異なるため、比較してみることをお勧めします。

【印紙税】
印紙税とは、不動産売買契約などの課税文書に課される税金で、契約書に印紙を貼付し、消印することで納税します。

印紙税の税額は契約金額によって決まっており、民法の規定に基づき、総額を売主と買主で半分ずつ出し合うケースが多いです。
その場合の売主側の主な税額は以下のとおりです。

・1,000万円超〜5,000万円以下：1万円
・5,000万円超〜1億円以下：3万円
・1億円超～5億円以下：5万円

印紙税は必ず発生する費用のため、事前に資金計画へ組み込んでおきましょう。

住宅ローンが残っている場合にかかる費用とは？

仲介手数料・印紙税のほかにかかる代表的な諸費用として、住宅ローンが残っている不動産を売却する際にかかる「抵当権抹消登記費用」があります。

抵当権とは、金融機関が不動産に設定する担保権のこと。
住宅ローンを利用して購入した不動産には金融機関の抵当権が設定されているため、不動産売却時には住宅ローンを完済し、法務局で抵当権の抹消手続きをしなければ新しい所有者に所有権を移転できません。
手続きは、物件の引渡し決済時に司法書士へ依頼するのが一般的で、費用の内訳は以下の通りです。

・登録免許税（抵当権抹消登記）　：土地・建物など不動産1つにつき1000円
・司法書士報酬　：2~3万円

登録免許税の注意ポイントとしては、一般的な戸建ての場合、土地と建物で不動産2つと数える点です。また、土地が2筆に分かれている場合も、それぞれに不動産1つと計算するため、詳細の費用は法務局での調査が必要になります。

これらを勘案して、抵当権抹消費用の相場は、3万円前後です。

【繰上げ返済手数料】
また、金融機関によっては、住宅ローン完済時に「繰上返済手数料」が発生する場合があります。

相場は数千円～3万円程度ですが、金融機関によって数万円単位の差が発生することがあるため、金融機関に事前に確認しておくことをおすすめします。

その他にも、譲渡所得がある場合には、別途税金がかかる場合があります。

リフォーム費用や測量費用はどこまで必要？

不動産売却では、リフォーム費用や測量費用が発生するケースがありますが、必要以上に費用をかけることはおすすめできません。

リフォームや測量は「売却価格アップにつながるか」や「費用回収できるか」を基準に判断することが重要です。


【売却前の高額リフォームは慎重に判断する】

「築年数が古い場合、リフォームすれば高く売れるのでは」と考える方は多くいらっしゃいます。
しかし、実際にはその費用が回収できないケースも少なくありません。

特に慎重な判断が必要なのは以下のような事例です。

・フルリノベーション
・給湯器など高額な設備の交換
・デザイン重視の改装
・水回りの全面交換

築年数の古い物件は、買主様が購入後に自分好みのリフォームを前提に物件探しをしているケースも多くあります。そのため、売主様が良かれと思ってリフォームした結果、買主様の選択肢から外れてしまうこともあるのです。

そのため、売却前は以下程度で十分なケースが多くあります。

・ハウスクリーニング
・クロス（壁紙）の簡易補修
・水回りの清掃
・室内整理

過度なリフォームを行うよりも、「清潔感」と「第一印象」を整えることが重要です。

【測量費用は必ず必要というわけではない】

戸建て・土地売却では、測量費用が発生する場合があります。
特に以下のケースでは、土地家屋調査士へ依頼して測量を行います。

・境界標が不明
・隣地との境界確認が必要
・確定測量図が存在しない
・買主から測量希望がある

測量費用は、数十万円程度かかるケースもあります。

ただし、境界標が明確であり、隣地との境界トラブルがない、過去の確定測量図がある場合などは省略することも可能です。
確定測量図があるかどうかは法務局で確認できるため、あらかじめ不動産会社や土地家屋調査士へ確認してみましょう。



不動産売却では、リフォーム費用や測量費用が発生するケースがありますが、必要以上に費用をかけることはおすすめできません。

リフォームや測量は「売却価格アップにつながるか」や「費用回収できるか」を基準に判断することが重要です。

【売却前の高額リフォームは慎重に判断する】

「築年数が古い場合、リフォームすれば高く売れるのでは」と考える方は多くいらっしゃいます。
しかし、実際にはその費用が回収できないケースも少なくありません。

特に慎重な判断が必要なのは以下のような事例です。

・フルリノベーション
・給湯器など高額な設備の交換
・デザイン重視の改装
・水回りの全面交換

築年数の古い物件は、買主様が購入後に自分好みのリフォームを前提に物件探しをしているケースも多くあります。そのため、売主様が良かれと思ってリフォームした結果、買主様の選択肢から外れてしまうこともあるのです。

そのため、売却前は以下程度で十分なケースが多くあります。

・ハウスクリーニング
・クロス（壁紙）の簡易補修
・水回りの清掃
・室内整理

過度なリフォームを行うよりも、「清潔感」と「第一印象」を整えることが重要です。

【測量費用は必ず必要というわけではない】

戸建て・土地売却では、測量費用が発生する場合があります。
特に以下のケースでは、土地家屋調査士へ依頼して測量を行います。

・境界標が不明
・隣地との境界確認が必要
・確定測量図が存在しない
・買主から測量希望がある

測量費用は、数十万円程度かかるケースもあります。

ただし、境界標が明確であり、隣地との境界トラブルがない、過去の確定測量図がある場合などは省略することも可能です。
確定測量図があるかどうかは法務局で確認できるため、あらかじめ不動産会社や土地家屋調査士へ確認してみましょう。

資金計画をたてて不動産売却を進めましょう

不動産売却では、「いくらで売れるか」だけではなく、諸費用や税金などの「譲渡費用」や住宅ローンの残債額などを考慮して資金計画を立てることが重要です。

また、「売却するかどうか」を先に決める必要はありません。
特に買い替えを伴う不動産売却では、「売却価格」だけで判断してしまうと、想定より手元資金が残らず、資金が足りなくなってしまうケースもあります。

・いくらで売却できれば住宅ローンを完済できるのか
・売却後にどれくらい自己資金が残るのか
・住み替え費用はどのくらい確保できるのか
・どのタイミングで売却すると資金負担が少ないのか

上記のポイントをしっかりと整理し、無理のない資金計画を立てましょう。

当社では、査定価格のご提案だけではなく、下記のポイントまで含めてご相談を承っています。

・売却後の手取り額
・住み替え資金シミュレーション
・住宅ローン残高との比較
・売却時期のご提案

資金計画を事前に整理しておくことで、「いつでも動ける状態」を作ることができます。そのうえで判断していただくことで、資金的な不安の少ない売却活動を進めることができます。