不動産仲介の手数料はいくら？

物件価格をご入力いただくと、一般的な仲介手数料の上限額と、ウィルの割引後の仲介手数料をご確認いただけます。

仲介手数料とは、不動産会社に不動産の売却や購入の仲介を依頼し、売買契約が成立した際に支払う成功報酬です。不動産会社の役割は、売主・買主の間に入り、不動産に関するコンサルティング・条件調整・物件調査・広告活動・契約書類の作成など多岐にわたります。売買が成立しなければ、仲介手数料を支払う必要はありません。

また、仲介手数料は、売主または買主が、それぞれ仲介を依頼した不動産会社に支払います。1社が売主・買主双方の仲介を行う場合には、双方から受け取ることが法律上認められています。

売主様から仲介を依頼された不動産会社は、販売活動や契約手続きなど、媒介契約に基づくさまざまな業務を行います。

• 販売戦略の立案
• 物件情報サイトへの掲載
• チラシや広告の作成
• 購入検討者への案内・内覧対応
• 契約条件の調整
• 物件調査（役所調査・法務調査など）
• 重要事項説明書・売買契約書類の作成
• 引き渡しまでの各種手続きのサポート

仲介手数料には法令で上限額が定められており、不動産会社はその上限を超えて請求することはできません。

【売買価格400万円超の場合の上限】
売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税

仲介手数料は、売買契約が成立した時点で成功報酬として発生します。 支払いのタイミングは、一般的に以下のように分けられることが多いです。

・売買契約成立時：半金
・引き渡し時：残り半金

なお、契約成立後に売主または買主の事情で契約が解除となった場合でも、仲介手数料の支払い義務が生じるケースがあります。

以下は、売買価格ごとの仲介手数料上限額の一例です。

物件価格をご入力いただくと、一般的な仲介手数料の上限額と、ウィルの割引後の仲介手数料をご確認いただけます。

不動産の仲介手数料は、法律で「上限額」が定められています。前記の通り、売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税 という計算式が広く知られています。ただし、これはあくまで上限額です。法律上は「0円から上限額まで」の範囲で、不動産会社が自由に設定することが可能です。つまり、仲介手数料は必ず満額でなければならない、という決まりはありません。

実際には、多くの大手不動産会社では、上限額どおりの手数料を設定しているケースが一般的です。営業体制や広告費、人件費などのコスト構造上、値引きを行わない方針を取っている会社も少なくありません。一方で、中小企業を中心に、手数料の割引を行っている会社もあります。自社の経営方針やコスト構造によって、価格設定は大きく異なります。

仲介手数料の値引きは、次のようなケースで行われることがあります。
1. 紹介や知人経由の場合
知人・取引先・過去のお客様などからの紹介で来店された場合、広告宣伝費がかからないため、その分を手数料に還元するケースがあります。

2. 広告費が不要なケース
すでに買主が決まっている、あるいは社内顧客で成約が見込める場合など、販売活動のコストが抑えられる場合に値引きされることがあります。

3. 会社方針として割引制度を設けている場合
あらかじめ割引制度を設け、明確な基準で上限金額よりも安い仲介手数料を設定している会社もあります。

一方で、価格だけで判断することには注意も必要です。

1.サービス内容が限定される場合がある
広告掲載が少ない、販売活動が限定的など、コスト削減のためにサービス内容が簡素化されている場合もあります。

2.成約価格に影響する可能性
手数料が安くても、売却価格が下がってしまえば、結果として手取りが減ることもあります。重要なのは「手数料の金額」だけでなく、「いくらで売れて、いくら手元に残るか」です。

3.割引基準が不明確な場合もある
個別交渉による値引きは、適用条件や割引額の基準が明確でない場合があります。あらかじめ制度として内容が示されているかどうかは、確認しておきたいポイントです。

仲介手数料は、法律で上限が定められているものの、実際の設定は各社の方針によって異なります。
値引きの有無だけでなく、どのような販売戦略をとるのか？成約実績はどうか？担当者の提案力はあるか？といった点も含めて、総合的に判断することが重要です。仲介手数料は「コスト」ですが、不動産売却は「結果」がすべてです。最終的な手取り額を最大化するために、価格とサービスのバランスを見ることが大切です。

不動産売却では、仲介手数料以外にもさまざまな費用がかかります。これらの費用は「必ずかかるもの」と「条件によってかかるもの」の2種類に分かれます。

《印紙税》
不動産売買契約書を作成する際には、契約金額に応じて印紙税がかかります。平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成された不動産売買契約書については、印紙税の軽減措置が適用されます。下記は軽減後の税額です。

（参考：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」）

《登録免許税》
登録免許税は、不動産の登記に関して課税される税金です。

《抵当権抹消登記》
住宅ローンが残っている場合、売却時に抵当権を抹消する必要があります。登録免許税は、不動産1件につき1,000円です。例えば、土地付き戸建住宅の場合は、土地1件＋建物1件＝合計2,000円となります。なお、土地は1筆ごとに課税されるため、3筆であれば3,000円となります。

《司法書士への報酬》
抵当権抹消登記は、自身で法務局に申請することも可能ですが、実務上は司法書士へ依頼するケースが一般的です。特に住宅ローンが残っている場合は手続きが複雑になるため、専門家に依頼することがほとんどです。 司法書士へ依頼した場合、登録免許税とは別に、報酬の支払いが必要です。

《住宅ローンの一括返済手数料》
住宅ローンが残っている物件を売却する場合、抵当権を抹消するためにローン残債を一括返済する必要があります。その際、金融機関によってはその手数料が発生します。手数料の金額は、金融機関や返済方法（窓口・インターネットなど）によって異なります。

《譲渡所得税》
譲渡所得税は、不動産売却によって利益（譲渡所得）が生じた場合にのみ課税されます。売却価格が高額であっても、それだけで課税されるわけではありません。売却価格 －（取得費＋譲渡費用）＝ 譲渡所得　譲渡所得が生じた場合でも、マイホームの3,000万円特別控除など、一定の要件を満たす特例によって税金がかからない場合があります。

ウィルの「期間報酬制度」は、契約の成立時期に応じて、手数料が最大半額になります。

私ども不動産会社がお客さまからいただく仲介⼿数料には、チラシやインターネットに掲載する広告宣伝費が多く含まれています。不動産の売出しから成約までの期間は平均で3ヶ⽉程度。仲介⼿数料にはおおよそ3ヶ⽉分の広告宣伝費が⾒込まれています。
しかし、需要の多い地域に関しては1ヶ⽉以内で成約に⾄ることも少なくありません。（当社顧客の41.0％の⽅が1ヶ⽉以内に成約：2024年1⽉〜2024年12⽉）
⻑期にわたることなく成約したことで削減できた広告宣伝費を、割引という形で売主さまに還元するのがこのウィルの「期間報酬制度」。早期に成約した物件ほど、割引率が高くなる仕組みです。

不動産は売出し直後に成約するケースも多く、当社でも、売出開始から3ヶ月以内に成約する物件が約70％を占めています。（そのうち1ヶ月以内に成約している物件は41.0％）