エルズ昆陽池公園（1階 南向き）

担当者のコメント

『エルズ昆陽池公園』は、阪急「伊丹駅」から北西方向へバス乗車8分・徒歩5分、『伊丹市中野東2丁目』にある総戸数13戸の小規模マンションです。周辺は第一種中高層住居専用地域内の一部店舗や事務所、主に一戸建てと集合住宅が混在する住宅地。西側を県道142号米谷昆陽尼崎線が走っており、近くを天神川が流れています。町内にある『中野行浪（いくなみ）公園』には、木々に囲まれた大きな広場に複合遊具や滑り台、屋根付きベンチなどが設置され、子供の遊び場にピッタリ。少し南へ歩くと様々な野鳥が飛来する『昆陽池公園』があります。この辺りの一部は土地区画整理区域内にあり、地勢は平坦（台地）で、標高は約30m。道幅6m前後の道路が多く、街路は整っています。生け垣や庭木のある家はあまり見られず、町中の緑は少なめ。高速道路のインターチェンジまでは距離があります。阪急「伊丹駅」からの道のりはほぼ平坦で、駅との高低差は約14m。洪水浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域の指定はありません。敷地は定期賃借権（借地期間は2062年7月1日まで）で、借地料と解体準備金がかかります。建物はRC造5階建てで、施工は田中住建。オール電化仕様。エントランスにオートロックと宅配ボックス付き。なおペットの飼育が可能です（2匹まで・諸条件あり）。
この物件は1階部分、南西角部屋。採光・通風良好です。間取りは専有面積平米の3LDK。広々としてテラスと専用庭のあるプラン。LDK15.1帖と洋室7.0帖が続き間で、繋げたり区切ったり、生活シーンに応じて使い分けが可能です。玄関前にはポーチ付きで、玄関と廊下の動線がクランク状のため、玄関先から室内を見通しにくくプラバシーが確保できるのもポイント。北側の洋室にもバルコニー付きで、トランクルームも設置されています。付帯設備は洗浄便座、シャンプードレッサー、浴室乾燥機、追焚機能など…。現況は居住中です。土地の権利は定期賃借権、借地期間は2062年7月まで。別途解体準備金2,940円、月額12,400円の借地料が必要です。詳細についてはお問合せください。
保育施設・学校は『あそかの木保育園』徒歩10分、『桜台小学校』徒歩14分、『天王寺川中学校』徒歩10分。最寄りのスーパーは『業務スーパー　伊丹店』徒歩4分。その他『天神川』と『伊丹スポーツセンター』が徒歩5分、『昆陽池公園』が徒歩7分の場所にあります。

担当者

橋本 浩志（はしもと ひろし） 宅地建物取引士

不動産用語

オール電化

『オール電化』とは、火を一切使わず、給湯や調理などをすべて電気を使った機器で行うこと。キッチンではガスコンロではなくIHクッキングヒーター、給湯ではガス湯沸かし器ではなく、電気温水器を使います。電気・ガスの併用に比べて、オール電化は光熱費を低く抑えられることや火災の危険性が低いことなどがメリット。太陽光パネルやエコキュートなどを利用することでさらにお得になります。ただ、導入費用がガスに比べて高いこと、停電時はすべてのエネルギー源が無くなるなどのデメリットもあります。

土地区画整理区域

土地区画整理区域とは、住宅・宅地整備の促進を図ることを目的に定められた区域のことです。この事業により、古くからある入り組んだ市街地の区画を整理し、道幅を広げることで、整然とした街にします。事業は（1）計画決定、（2）事業決定、（3）仮換地指定、（4）換地処分の流れで進められます。仮換地とは、移動先の土地のことで、またそれまでに所有又は使用していた土地を従前地と呼びます。仮換地の指定がされると、従前地の使用は禁止され、仮換地を使用することになります。そして、区域内のすべての工事が完了すると、換地処分が公告され、仮換地が所有地又は使用する土地となり、土地区画整理事業が完了します。

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止法に基づいて指定された区域のことで、「イエローゾーン」とも呼ばれています。土砂災害の危険性があると思われる区域の基礎調査を行い、災害によって住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められると土砂災害警戒区域に指定され、「市町村地域防災計画への記載」、「災害時要援護者関連施設利用者のための警戒態勢」、「土砂災害ハザードマップによる周知の徹底」など土砂災害による被害を予想するとともに警戒避難態勢が整備されます。

土砂災害危険箇所

土砂災害危険箇所とは、人家などに被害を与えるおそれのある「土石流危険渓流」、「地すべり危険箇所」、「急傾斜地崩壊危険箇所」の総称です。急傾斜地とは、傾斜度30度以上、高さ5メートル以上のがけのことを指します。土砂災害による被害のおそれのある箇所について、危険箇所の周知や警戒避難体制の整備のための資料にすることを目的としています。国土交通省（当時は建設省）の調査要領・点検要領により都道府県が実施した調査によって判明したものです。なお、現在は土砂災害危険箇所に代わり、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を進めているため、再点検は実施されていません。