川西市清和台東5丁目 新築一戸建て

担当者のコメント

この物件は阪急宝塚線「川西能勢口駅」から北西へバス乗車約13分・徒歩3分、『川西市清和台東5丁目』にある新築一戸建てです。
『清和台東5丁目』は、ニュータウン内にある区画の整った住宅地。道幅が広く、一戸建てが中心に建ち並んでいます。周囲を山に囲まれ自然豊かで、東へ少し行くと『猪名川』が流れており、川沿いの雑木林には桜（エドヒガン）が群生しています。徒歩圏内に買物施設や公共施設など各種生活施設が揃っており、最寄りのバス停からは、阪急「川西能勢口駅」行きのバスが運行され、本数もたいへん多く便利です。阪急宝塚線「川西能勢口駅」との高低差は約80m。洪水浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域の指定はありません。
敷地面積は約58坪。南西付け道路で日当たり良好。車3台分の並列駐車が可能です（車種による）。建物は住宅性能評価書を取得しており、4分野で最高等級。フラット35に対応しています。間取りは延床面積98.12平米の4LDK。LDKと和室が続き間になったプラン。和室は個室としてはもちろん、襖を開放してLDKの延長としても使用出来ます。洋室3部屋は6帖以上の広さを確保。水回りが1階に集約し、炊事・洗濯の家事動線に優れているのもポイントです。付帯設備は浄水器、洗浄便座、シャンプードレッサー、ペアガラス、TV付きインターホン、床下収納庫、24時間換気システムなど…。現況は建築中です。
教育施設は『めぐみ学園』徒歩6分、『新清和台幼稚園』徒歩9分、『清和台南小学校』徒歩6分、『清和台中学校』徒歩13分。最寄りのスーパーは『阪急オアシス　清和台店』徒歩9分。その他『清和台行政センター』が徒歩8分の距離にあります。

担当者

吉田 光輝（よしだ こうき） 宅地建物取引士

不動産用語

フラット35

フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供している住宅ローンの一種。全期間に渡って固定金利のため、支払期間が終わるまで住宅ローンの支払金額が変わらないのが特徴であり、メリットです。利用するには、対象物件が住宅金融支援機構の定めた技術基準を満たすことが条件。フラット35が利用可能＝建物の品質について安心感があるともいえます。なおフラット35Sは、省エネルギー性や耐震性などにおいて、さらに高い品質をもった建物がその対象です。

ニュータウン

ニュータウンという言葉は広義に解釈できますが、一般的には郊外に新たに作られた街のこと。当サイトでは、（1）1950年代以降に開発が行われた大規模な街であること（2）タウン内に学校やスーパーなどの生活施設が設置されていること、この2つの要件を満たす街をニュータウンと呼んでいます。ニュータウンのメリットは整った美しい街並みやタウン内の利便性の他に、隣地とのトラブルの種が少ないことが挙げられます。古くからある街では、敷地の境界が曖昧だったり、他人の給排水管が自分の敷地に埋まっていたりすることも珍しくなく、これらは隣地とのトラブルの元になります。ニュータウンではそのようなことが基本的に無いため、安心して住むことができます。

住宅性能評価書

『住宅性能評価書』は、住まいの性能を表した書類のこと。住宅性能表示制度に基づいて発行され、地震などに対する強さや火災時の安全など10分野32項目の評点が記載されています。評点を付けるのは国土交通大臣の登録を受けた第三者機関。専門家でなくても住宅の性能が一目で分かるようになっています。またトラブルの際に、専門機関が対応してくれたり、住宅ローンの割引を受けられたりするなどのメリットがあります。また評価書には設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の2種類があり、設計住宅性能評価書は設計時、建設住宅性能評価書は完成時に発行されます。

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止法に基づいて指定された区域のことで、「イエローゾーン」とも呼ばれています。土砂災害の危険性があると思われる区域の基礎調査を行い、災害によって住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められると土砂災害警戒区域に指定され、「市町村地域防災計画への記載」、「災害時要援護者関連施設利用者のための警戒態勢」、「土砂災害ハザードマップによる周知の徹底」など土砂災害による被害を予想するとともに警戒避難態勢が整備されます。

土砂災害危険箇所

土砂災害危険箇所とは、人家などに被害を与えるおそれのある「土石流危険渓流」、「地すべり危険箇所」、「急傾斜地崩壊危険箇所」の総称です。急傾斜地とは、傾斜度30度以上、高さ5メートル以上のがけのことを指します。土砂災害による被害のおそれのある箇所について、危険箇所の周知や警戒避難体制の整備のための資料にすることを目的としています。国土交通省（当時は建設省）の調査要領・点検要領により都道府県が実施した調査によって判明したものです。なお、現在は土砂災害危険箇所に代わり、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を進めているため、再点検は実施されていません。