マイホームの購入にかかる「諸費用」とは？

はじめてマイホームを購入するとき、多くの方がまず気になるのは
「結局、全部でいくら必要なのか？」という点です。

日々私たちが目にする物件情報には「〇〇万円」と価格が表示されていますが、実際には物件価格だけでなくさまざまな「諸費用」や税金がかかります。
マイホームの資金計画を立てる際には、物件価格に加えてこれらの諸費用や税金、さらに引っ越し後にかかる費用まで含めた“総額”で計画を立てる必要があります。

マイホーム購入時にかかる主な費用は以下の通りです。

① 物件価格（売買代金）
売主様に支払う物件そのものの代金。
② 仲介手数料
不動産会社へ支払う成功報酬（宅地建物取引業法で上限が定められています）
③ 登記費用
所有権移転登記や、住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記などにかかる費用。
④ 住宅ローン関連費用
事務手数料や保証料など、金融機関へ支払う費用。
⑤ 火災保険料・地震保険料
万が一に備えるための保険料。住宅ローンを組む場合は原則加入が必要。
⑥ 不動産取得税
不動産を取得した際に一度だけ課税される都道府県税。
⑦ 固定資産税・都市計画税の精算金
引き渡し日を基準に、売主様と日割りで精算。

①の物件価格以外にかかる費用をまとめて「諸費用」と呼びます。

目安としては、物件価格の約6％～10％程度を見込んでおくと安心です。
たとえば4,000万円の物件であれば、おおよそ240万円～400万円前後が物件価格とは別に必要になります。
6〜10%と幅があるのは、物件の所在地や種別によって火災保険料に違いがあったり、住宅ローンを組む金額によって保証料などに差があるためです。

さらに、引っ越し費用や新しい家具・家電の購入費用、カーテンや照明などのインテリア費用、中古物件の場合はリフォームの費用も別途発生します。引越し費用やリフォーム費用は家族構成や物件によってかなり差があるため、資金計画の際におおよその相場観を下調べしておくとよいでしょう。

マイホーム購入の資金計画は「物件が買えるかどうか」だけでなく、引っ越し後の生活で負担が残らないように考えることがとても大切です。

不動産取得税や固定資産税はいくらかかる？

マイホームの購入後、意外と見落とされやすいなのが「税金」です。物件価格やローンのことに意識が向きがちですが、取得後にかかる税金も忘れてはならない費用です。

「不動産取得税」は、不動産を取得したときに一度だけかかる都道府県税。
税率は原則4％ですが、一定条件を満たす住宅の場合は軽減措置により3％になります。なお、計算の基準となるのは購入価格ではなく、固定資産税評価額です。

また、「固定資産税・都市計画税」は、毎年1月1日時点の所有者に課税される地方税です。売買を行った年については、引渡日を基準に売主と買主が日割り精算するのが一般的です。

これらの税金は契約時に支払うのではなく、取得後しばらくしてから納税通知書が届きます。そのため、あらかじめ概算を把握しておかないと「こんなにかかるの？」と負担に感じてしまうこともあります。
不動産会社の立場では、具体的な税金の金額を試算して伝えることは税理士法違反に当たる可能性があるため、できないですが概算をシミュレーションすることは可能です。
安心して新生活を迎えていただくためにも、見えにくい費用もきちんと整理しておきましょう。

頭金は必ず用意すべき？

マイホーム購入の資金計画を立てる際に、まず知っておきたいのが「頭金」です。
「頭金」とは、物件価格のうち住宅ローンを利用せず、自己資金で支払うお金のこと。一般的には物件価格の1〜2割程度がひとつの目安です。たとえば4,000万円の物件であれば、400万円〜800万円ほどをご用意いただくケースが多くなります。

頭金を用意することには、いくつかメリットがあります。

・借入額を抑えられる
・毎月の返済額が軽くなる
・総支払利息を減らせる
・金融機関の審査で有利になりやすい

借入額が少なければ、当然返済の負担も小さくなり、結果として家計に余裕が生まれます。

とはいえ、必ずしも頭金が必要というわけではありません。最近では頭金ゼロのフルローンを利用するケースも増えており、自己資金が少ないことだけを理由に購入をあきらめる必要はありません。

あえて手元に現金を残しておくことには、生活防衛資金を確保できるというメリットがあります。急な出費や収入の変動に備えられるほか、教育費や将来のライフイベントにも柔軟に対応できます。また、手元資金を資産運用に回し、将来の金利上昇リスクに備えるという考え方もあります。

また、頭金を貯めている間に物件価格が上昇したり、金利が上がったりする可能性もあります。そうなると、結果的に総支払額が増えてしまうこともあります。頭金を十分に用意する安心感と、市場環境の変化によるリスクは、天秤にかけて考えることが大切です。
当社では、「いくら借りられるか」ではなく「無理なく返し続けられるか」を基準に資金計画を考えます。教育費や車の買い替え、老後資金など将来の支出も見据えたキャッシュフロー表を作成し、ご家庭に合った無理のない資金計画をご提案しています。

住宅ローンと同じ金利で諸費用やリフォーム費用を借りられる方法とは？

原則として、住宅ローンは「物件価格」が上限で、諸費用は対象外となるのが基本です。金融機関によっては一部含められる場合もありますが、当然に組み込めるものではありません。これらの費用を金融機関から借りる場合は、諸費用ローンや多目的ローンとなり、住宅ローンより金利が高くなることが一般的です。

一方で、ウィルでご購入いただく場合は住宅ローンの専門チームが対応するため、以下のような費用が住宅ローンに組み込める場合があります。

・物件と一体となったリフォーム費用
・当社提携の「十二十家具」による家具・カーテン費用
・仲介手数料
・登記費用などの諸費用

物件価格だけでなく諸費用やリフォーム費用、インテリアまでを住宅ローンと同じ金利の資金計画でご提案できるのは、当社ならではの強みです。

また、次のような費用は原則として住宅ローンの対象外です。

・引越し費用
・家具・家電購入費
・カーテン・照明（単独購入の場合）
・マイカーローンなど既存の借入の借り換え
・教育ローンやフリーローンの返済資金

これらは不動産取得に直接関係しない費用とみなされるため、基本的には自己資金での準備が前提となります。

マイホームの計画はまず資金計画から

マイホーム購入で大切なのは、物件選び以上に「資金計画」です。
住宅ローンの組み方や自己資金の配分を誤れば、購入後の暮らしに思わぬ負担を残してしまいます。

「いくら借りられるか」ではなく、「購入後の暮らしが豊かで安定したものになるか」を基準に考えましょう。