投資家の皆さまへFor investors

(注)上記のうち将来に関する記述につきましては、平成23年2月18日現在における当社が入手可能な情報に基づく判断によるものであり、実際の業績等は変動する場合がございますことを予めご了承ください。

(注)開発分譲事業及びリノベーション事業については、10/12月期において営業損失を計上しているため、上記の利益割合から省いております。

当初の計画通り、フィービジネス（流通事業及び不動産取引派生事業）とリフォーム事業の総売上に占める割合は47.4％（前期22.7％）まで増加し、開発分譲事業の売上割合は50.6％（前期73.9％）まで低下しました。また、営業利益に至っては、受託販売事業を含めた当該事業群のみで安定した収益確保が可能な体制が整ったことを示しております。
これは、想定以上に開発分譲事業の売上が減少したことと、たな卸資産の時価評価を保守的に見積ったことにより開発分譲事業の営業利益が赤字に転落したことも要因のひとつではございますが、それ以上に、フィービジネス及びリフォーム事業の利益率が改善したことが主たる要因となっております。
この結果により、売上規模の拡大を目指すのではなく、効率良く、収益性の高い事業をメインに営業基盤を構築し、利益重視の経営を行うことこそが、株主を始めとした全てのステークホルダーの皆様に対する責任であることを再認識した次第です。
今期については、昨年の実績を踏まえた上でフィービジネス及びリフォーム事業の拡大戦略を更に強化し、一方で開発分譲事業の戦略を根本から見直し、小規模な開発をメインとしてリスクを軽減した展開を図り、全事業で収益を上げる体制構築を目指しております。