平成5年10月１日にウィル不動産販売として個人創業し、平成7年6月12日に現在の株式会社ウィル不動産販売として法人設立いたしました。

バブル崩壊の嵐の中、中堅不動産会社で在庫整理に追われる日々が続きました。業務そのものに疲弊感を感じましたが、それ以上に、心が荒んでいく部下たちの様子に心が痛みました。「心から喜ぶお客様の顔がみたい」「真にプライドの持てる仕事がしたい」「社員を大切にする会社を創りたい」、そんな強い想いを抱き、共感してくれる部下数名と共に当社を立ち上げるに至りました。
その時の熱い気持ち「意志」をいつまでも忘れないでおこうという意味で、社名に「ウィル（WILL）」をつけました。

当社は、関西における人気エリア「阪神間・北摂地域」において、不動産物件の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理を行う「流通事業」を中核として、流通事業のお客様を対象とした「リフォーム事業」、中古住宅の買取り・再生を行う「リノベーション事業」、新築マンションや戸建住宅の「開発分譲事業」、他社デベロッパーが企画開発した物件の「受託販売事業」などを総合的に展開し、「住まいのワンストップサービス」を提供しております。
詳細につきましては、IR情報「ウィルって何をしてる会社？のページ」をご覧ください。

単体69名、連結89名です。（平成23年6月30日現在：役員・アルバイト除く）

「人々の人生を、幸せと感動のあるものとすることを最大の喜びとし、たえず変化に挑み続ける」

当社グループは、住まいを始めとして「暮らし」に関わるすべてを事業領域とし、社会から真に必要とされ、信頼される企業を目指します。
人間にとって「暮らし」とは、すなわち「人生」に繋がるものです。私たちの目的は、従来の「不動産会社」としての通念を超え、顧客の人生と夢を共に考え、共に歩むことで初めて達成されます。
社員、顧客、関係業者、周辺住民、株主というステークホルダーの人々に、「幸せ」と「感動」を循環させる会社を目指しております。

確かに中途採用のほうが即戦力となり、一時的に売上は上がるかもしれません。しかし、社会人として真っ白な状態で入社してくる社員に、入社前から私たちの考え方や理念を理解・共感してもらい、これらを修得して成長してもらうほうが、長期的には良いと考えています。自分の会社や仕事や仲間にプライドを持つことが、働くことの大きな動機付けになると考えております。

平成19年2月14日付で、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。

12月31日です。

第１四半期　毎年4月末～5月初を予定
第２四半期　毎年7月末～8月初を予定
第３四半期　毎年10月末～11月初を予定
決算期　　　毎年1月末～2月初を予定

ＩＲ情報の「決算短信のページ」 もしくは「有価証券報告書のページ」をごらんください。

この件に関しましては、不動産の開発事業特有の融資慣行と会計基準とで認識の違いがあり、実際のところ全額１年以内に返済するものばかりではありません。
開発内容や規模にもよりますが、当社が行っている戸建開発に関しては、販売戸数に対して予め取り決めている戸当たり返済金額を、販売が完了した戸数分返済し、一旦返済期日が到来すると、その時点の融資残高により再度手形等を書き換えるといった流れになっています。
従って、事業の進捗に合わせた形で返済も進んでいくことから、必ずしも１年以内に返済が完了するかどうかは未定なのが実情です。しかしながら、会計基準の適用は設定上の期日がいつ到来するかによって判断をせざるを得ませんので、短期もしくは１年以内返済予定といった区分による表記となっております。
ただし、マンション開発の場合には、担保設定等の関係上、物件の顧客への引渡しと同時に一括返済するのが一般的な慣行となっていることから、現在の市況においては資金ショートリスクの発生などの可能性が高いと考え、現在のところマンション開発については当面の間行わないこととしております。

「3241」です。

平成23年6月30日現在における株主数及び大株主（上位10名）は以下の通りです。

株主数：469名
大株主：氏名　　　　　　　　　　　　　　　　 所有株式数　所有割合(%)
株式会社岡本俊人　　　　　　　　　　　　　　　4,000　　　　35.37
岡本俊人（当社代表取締役）　　　　　　　　　　2,533　　　　22.40
ウィル従業員持株会　　　　　　　　　　　　　　1,236　　　　10.93
生津俊吾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　164　　　　 1.45
花谷幸夫（当社子会社代表取締役）　　　　　　　　158　　　　 1.40
吉川裕昭（当社取締役）　　　　　　　　　　　　　147　　　　 1.30
垂谷保明（当社監査役）　　　　　　　　　　　　　123　　　　 1.09
浜本憲至　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　120　　　 　1.06
茂木政道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　116　　　　 1.03
中尾高信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　110　　　　 0.97

当社は、企業価値の最大化に向け、将来の事業拡大及び企業体質の強化のため内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして考え、業績に連動した配当を実施してまいることを基本方針としております。
この方針に基づき、連結当期純利益の10％程度の配当性向を目標にしてまいります。

毎年12月31日、中間配当を行う場合には毎年6月30日となります。

定時株主総会は毎年３月下旬に開催しております。
詳しくは 「ＩＲカレンダーのページ」をご覧ください。

中央三井信託銀行です。
「中央三井信託銀行の証券代行サービスのページ」をご覧下さい。

１．お取引の証券会社等に口座を開設されている場合
　　→お取引口座のある証券会社等となります

２．特別口座において管理されている場合
　　→中央三井信託銀行です。
　　　「中央三井信託銀行の証券代行サービスのページ」をご覧下さい。

「お問い合わせ・IR連絡先のページ」をご覧ください。

当社は、「ステークホルダーとの関係を大切にし、いつまでも社会から必要とされる企業へ。」を経営方針の１つとして掲げ、「お世話になった方々に恩返しをしたい」、「感謝の気持ちを形にしたい」という思いを企業活動の根幹としております。
また当社は、ディスクロージャーを通じて株主、投資家の皆様との対話を具現化し、その評価を経営にフィードバックすることが、健全な経営活動の推進に不可欠であると確信しております。その為にも「充実した情報（経営戦略、業績等）」を「公平」「正確」「適時」にお伝えすることを基本姿勢としております。

この方針に基づき以下のような取組を実施しております。
・決算情報の開示（四半期開示）
・タイムリーディスクロージャーの実施
・アナリスト向け決算説明会の実施（年2回）
・同説明会用資料などのインターネットを利用した情報提供
・個人投資家説明会の実施（不定期）
・当社WEBサイト（IR情報ページ）の強化充実
・機関投資家等の個別訪問
・株主、投資家向け会社訪問会の随時開催
・その他