グランコート左京山（4階 南向き）

担当者のコメント

『グランコート左京山』は、名鉄「左京山駅」から北方向へ徒歩5分、『名古屋市緑区平子が丘』にある総戸数32戸の中規模マンションです。周辺は第一種低層住居専用地域内の一部店舗や事務所、主に一戸建てが立ち並ぶ住宅地です。東側を名二環が走り、西側を扇川が流れ、名二環沿いには『有松天満社』があります。また近い場所に『坊主山公園』『蛸畑公園』などの子供の遊び場にピッタリの公園が点在しています。地勢は丘陵地で、標高は約20m。この辺りは平成5年に換地処分が告示された坊主山の土地区画整理区域内にあり、道幅5m前後の道路が多く、街路は整っています。生け垣や庭木のある家が多く立ち並び、町中は緑豊か。名二環の有松インターチェンジが近く、車での移動に便利です。名鉄「左京山駅」からの道のりは平坦。洪水浸水想定区域・土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域の指定はありません。敷地は所有権。建物はRC造4階建てで、施工はフジタ。住宅性能評価書を取得しています。エントランスにオートロックと宅配ボックス付き。敷地内駐車場は32台（戸数に対する割合100%）で、屋外機械式・屋外平面式です（来客用駐車場はありません）。なおペットの飼育が可能です（諸条件あり）。
この物件は上階からの音の心配の無い最上階・4階部分、南東角部屋で日当たり・通風良好。向かい側に高い建物が無く眺望もとれます。間取りは専有面積82.95平米の4LDK。3面バルコニー・専用ポーチ付きの独立性の高いプラン。バルコニー面積は23.96平米です。LDKと和室、洋室2部屋がそれぞれ続き間で、生活シーンに合わせて空間をフレキシブルに使えます。浴室に窓があり換気がしやすいのもポイント。キッチンにはバルコニーへの勝手口が2か所設けられています。付帯設備は洗浄便座、浴室乾燥機、追焚機能、TV付きインターホンなど…。現況は居住中です。また、敷地内駐車場に空きがあり、月額使用料は4,000円～9,000円です（2023年10月時点）。
保育施設・学校は『スクルド エンジェル保育室 さきょうやま園』徒歩6分、『平子小学校』徒歩1分、『左京山中学校』徒歩9分。最寄りのスーパーは『マックスバリュ　左京山店』徒歩5分。その他『大高緑地』が徒歩6分、『名古屋市立緑市民病院』が徒歩13分、『平岩病院』が徒歩14分の場所にあります。

担当者

仁藤 大喜（にとう だいき） 宅地建物取引士

不動産用語

住宅性能評価書

『住宅性能評価書』は、住まいの性能を表した書類のこと。住宅性能表示制度に基づいて発行され、地震などに対する強さや火災時の安全など10分野32項目の評点が記載されています。評点を付けるのは国土交通大臣の登録を受けた第三者機関。専門家でなくても住宅の性能が一目で分かるようになっています。またトラブルの際に、専門機関が対応してくれたり、住宅ローンの割引を受けられたりするなどのメリットがあります。また評価書には設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の2種類があり、設計住宅性能評価書は設計時、建設住宅性能評価書は完成時に発行されます。

土地区画整理区域

土地区画整理区域とは、住宅・宅地整備の促進を図ることを目的に定められた区域のことです。この事業により、古くからある入り組んだ市街地の区画を整理し、道幅を広げることで、整然とした街にします。事業は（1）計画決定、（2）事業決定、（3）仮換地指定、（4）換地処分の流れで進められます。仮換地とは、移動先の土地のことで、またそれまでに所有又は使用していた土地を従前地と呼びます。仮換地の指定がされると、従前地の使用は禁止され、仮換地を使用することになります。そして、区域内のすべての工事が完了すると、換地処分が公告され、仮換地が所有地又は使用する土地となり、土地区画整理事業が完了します。

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止法に基づいて指定された区域のことで、「イエローゾーン」とも呼ばれています。土砂災害の危険性があると思われる区域の基礎調査を行い、災害によって住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められると土砂災害警戒区域に指定され、「市町村地域防災計画への記載」、「災害時要援護者関連施設利用者のための警戒態勢」、「土砂災害ハザードマップによる周知の徹底」など土砂災害による被害を予想するとともに警戒避難態勢が整備されます。

土砂災害危険箇所

土砂災害危険箇所とは、人家などに被害を与えるおそれのある「土石流危険渓流」、「地すべり危険箇所」、「急傾斜地崩壊危険箇所」の総称です。急傾斜地とは、傾斜度30度以上、高さ5メートル以上のがけのことを指します。土砂災害による被害のおそれのある箇所について、危険箇所の周知や警戒避難体制の整備のための資料にすることを目的としています。国土交通省（当時は建設省）の調査要領・点検要領により都道府県が実施した調査によって判明したものです。なお、現在は土砂災害危険箇所に代わり、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を進めているため、再点検は実施されていません。