世田谷区下馬6丁目 土地

担当者のコメント

この物件は東急東横線「学芸大学駅」から徒歩11分、『世田谷区下馬6丁目』にある建築条件のない土地です。
周辺は第一種低層住居専用地域に指定された、主に一戸建てと低層の集合住宅が立ち並ぶ住宅地です。近い場所に『下馬中央公園』と『碑文谷公園』の比較的規模の大きな公園があります。『碑文谷公園』は、昔からあったため池の周囲を整備した公園で、ボード遊びや様々なスポーツを楽しむことができます。この辺りの人口が増えたのは、明治30年に駒沢練兵場ができて以降。昭和初期の電車の開通以降、宅地化が進みました。旧の地名「馬引沢村」の由来は源頼朝が、この地の沢を渡る際は、馬を引いて渡るように命じたことから。その「馬引沢村」の一部だったことから『下馬』となっています。地勢は平坦（台地）で、標高は約30m。道幅6m前後の一方通行の道路が多く、街路はほぼ整っています。生け垣や庭木のある邸宅が多く、町中は緑豊か。約2.5kmの距離に首都高速3号渋谷線の三軒茶屋インターチェンジがあります。
敷地面積は約45坪（別途、約1.64平米の私道負担有り）。南付け道路で採光良好。現況は更地のため、すぐに建築に取り掛かることができます。
教育施設は『若葉の詩保育園』・『天使の詩保育園』徒歩9分、『中丸小学校』徒歩13分、『駒留中学校』徒歩20分。買物施設は『東急ストア　駒沢通り野沢店』徒歩4分、『まいばすけっと　学大駒沢通り店』徒歩7分、『成城石井　柿の木坂店』徒歩10分など…。その他『碑文谷公園』が徒歩5分、『碑文谷体育館』が徒歩6分、『八雲中央図書館』が徒歩13分の距離にあります。

担当者

伊藤 良悟（いとう りょうご） 宅地建物取引士

不動産用語

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、低層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。13種類の用途地域の中で最も厳しい規制が設けられており、高さがある建物や騒音を出すような用途の建物を建築することができません。軒の高さが7メートルを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、条例によって指定された区域に建つ建物は日影規制の適用対象となります。日影規制とは、建築物からできる影が周辺の土地に一定時間かからないようにすることにより、日照環境を確保するための制限のことです。

第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。4階建て以上のマンションをはじめ、スーパーなどの床面積500平方メートルまでの店舗や病院、大学などを建てることができます。スーパーなどの日常生活に必要な施設が揃っていることも多く、生活利便にもすぐれています。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

第二種住居地域

第二種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つです。住居環境を保護することを目的としつつ、住宅だけでなく、10,000平方メートルまでの大規模な店舗や遊戯施設なども建てることができます。第一種住居地域とは異なり、カラオケボックスやパチンコ店などを建てることが可能な地域となっています。第二種住居地域は住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

近隣商業地域

近隣商業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、近隣住民が日用品の買物をする店舗などのために定められた地域のことです。大規模商業施設やショッピングモールだけでなく、小規模の工場を建てることもできます。住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの制限が比較的緩やかです。商業地域において日影規制が適用されない点に対し、近隣商業地域では高さ10メートルを超える建物については日影規制が適用される点が異なっています。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。