ハイシティ池尻大橋第２（4階 南向き）

担当者のコメント

『ハイシティ池尻大橋第２』は、東急田園都市線「池尻大橋駅」から徒歩7分、『目黒区東山2丁目』にある総戸数24戸の小規模マンションです。周辺は第一種中高層住居専用地域、第一種低層住居専用地域、第一種住居地域、準工業地域、商業地域内の一部店舗や事務所、主に一戸建てと集合住宅が立ち並ぶ住宅地です。北側を目黒川が流れており、近くに昭和54年まで国土地理院があった『東山公園』があります。桜並木が続く目黒川沿いには高速道路のジャンクション上に整備された『目黒天空庭園』があります。またこの辺りでは縄文時代のタテ穴住居や土器が発見されており、終戦までは『駒沢練兵場』があった場所です。地名の由来は旧上目黒村の集落「宿山」の東側にあったことから。地勢は丘陵地（目黒台の北端）で、標高は約30m。道幅4m前後の道路が多く、街路はほぼ整っています。生け垣や庭木のある家が点在し、町中の緑はやや多め。首都高速3号渋谷線の池尻の出入口が近く、車での移動に便利です。敷地は所有権。建物はRC造5階建てで、施工は大成建設です。
この物件は4階部分の南向き。採光良好です。間取りは専有面積14.52平米の1R。バルコニー面積は2平米です。現在は月額賃料70,000円で賃貸中。退去予定はなく、オーナーチェンジの物件です。当社は、将来の賃料収入が確実に得られることを保証するものではありません。
保育施設・学校は『目黒東山ちとせ保育園』徒歩3分、『東山小学校』徒歩8分、『東山中学校』徒歩5分。最寄りのスーパーは『業務スーパー　目黒大橋店』徒歩4分。その他『北部地区サービス事務所』と『大橋図書館』が徒歩5分、『菅刈公園』が徒歩6分の場所にあります。

担当者

有田 舞雪（ありた まゆき） 宅地建物取引士

不動産用語

第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、低層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。13種類の用途地域の中で最も厳しい規制が設けられており、高さがある建物や騒音を出すような用途の建物を建築することができません。軒の高さが7メートルを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、条例によって指定された区域に建つ建物は日影規制の適用対象となります。日影規制とは、建築物からできる影が周辺の土地に一定時間かからないようにすることにより、日照環境を確保するための制限のことです。

第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。4階建て以上のマンションをはじめ、スーパーなどの床面積500平方メートルまでの店舗や病院、大学などを建てることができます。スーパーなどの日常生活に必要な施設が揃っていることも多く、生活利便にもすぐれています。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

準工業地域

準工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、環境悪化の恐れがない工業の利便を図る地域です。工業地域の一種ではありますが、公害発生などの恐れが大きい工場の建築は禁止されています。また、建ぺい率や容積率、日影規制などの規制は第一種住居地域や第二種住居地域とほぼ同じです。建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合のことで、容積率とは建物の延べ面積の敷地面積に対する割合のことを指します。準工業地域に指定された地域では住宅や店舗、小規模の工場などが混在した町並みになることが特徴です。

工業地域

工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、主に工業の利便性を考慮して指定された用途地域のことです。住居と工場が混在している地域ですが、工業地域においては住居よりも工場が優先されるため、どのような工場でも建設することが可能となっています。工業地域の周辺は準工業地域であることが多い点や、工場の跡地にはマンションが建設されることが多い点が特徴です。

オーナーチェンジ

オーナーチェンジとは、賃貸物件の所有者が賃貸人が入居している状態で物件を売却を行うことです。購入者である買主は、賃借人が入居している状態で物件を購入することができるため、新たに賃借人を探すことなく賃料収入を得ることができます。オーナーチェンジの物件を購入すると、買主である新オーナーは売主である前オーナーから賃借人との賃貸契約をはじめ、物件の管理ルールなど様々な事項を引き継ぐことになります。