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第3四半期の概況について
平成28年11月10日

 株主様をはじめ、当社グループに関係する皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。また、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 はじめに、第3四半期(平成28年1月から9月)における連結業績について、ご報告させていただきます。
 売上高2,600百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益289百万円(同7.1%減)、経常利益280百万円(同4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円(同0.9%増)となりました。

 続きまして、第3四半期の業況について、簡単にご説明させていただきます。

 不動産関連業界におきましては、日銀の金融緩和政策の継続を受けて住宅ローン金利は低位で推移しており、住宅購入を検討している顧客にとっては決断しやすい環境が続きました。また、建築費や労務費の高騰により新築住宅価格が高止まりしている一方で、立地・環境面の選択肢が多く、割安感のある中古住宅は底堅く推移いたしました。なお、公益社団法人近畿圏不動産流通機構(近畿レインズ)によりますと、当社グループの営業エリアである大阪府・兵庫県における中古住宅の取扱件数は前年同期比2.8%増加いたしました。
 このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップサービスを展開し、資産効率の向上と収益力の強化を追求してまいりました。
まず、事業スキームの基軸となる流通店舗の新規出店(平成28年4月:茨木営業所)により営業エリアを拡大いたしました。これにより、当社グループが独自運営するインターネットサイトの集客力も相乗的に向上し、来店顧客数は前年同期比3.1%増加いたしました。
 次に、流通店舗に集まる売却情報を活かして、適正な収益性と投資回収期間を慎重に判断したうえで、戸建分譲用地の仕入をメイン戦略に据えながら、流通事業で取扱件数の多い中古マンションの仕入も積極的に行いました。
 また、資金調達コストの低下を背景に、既存借入の借換え等に取り組んだ結果、支払利息が前年同期比37.9%減少するなど、財務体質が改善いたしました。
 これらの結果、第3四半期の業績は当初計画に対して概ね計画どおりに進捗いたしました。

 第4四半期以降におきましても、個人消費の改善に足踏みがみられ、景気の回復ペースは緩やかなものになると予想されますが、流通店舗を基軸としたワンストップ体制により既存資産のシナジーを最大化し、経営環境に左右されにくい事業基盤の構築を目指してまいります。
 また、日本の住宅政策が「量から質」への転換を図ろうとしているタイミングを追い風に、お客様一人ひとりのこだわりに対応できる中古住宅×リフォームをはじめとした当社グループの強みを最大限に活かし、住まい・暮らしの領域において高付加価値のサービスを提供することで、お客様満足度の向上と企業価値の最大化に邁進してまいります。

 皆様におかれましては、これからも変わらぬご支援とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役 坂根勝幸
代表取締役 友野 泉


 
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