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第1四半期の概況について
平成29年5月11日

 株主様をはじめ、当社グループに関係する皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。また、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 はじめに、第1四半期(平成29年1月から3月)における連結業績について、ご報告させていただきます。
 売上高は659百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益32百万円(同51.8%減)、経常利益29百万円(同53.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円(同55.4%減)となりました。

 続きまして、第1四半期の業況について、簡単にご説明させていただきます。

 不動産関連業界におきましては、日銀のマイナス金利政策を受けて住宅ローン金利は低位で推移しており、住宅購入を検討している顧客にとっては、決断しやすい環境が続いております。また、新築住宅市場においては建築費や労務費の高騰の影響を受け、販売価格が高止まりしている一方で、立地・環境面の選択肢が幅広く、新築住宅と比較すると割安感のある中古住宅は底堅く推移いたしました。また、当社グループの営業エリアである阪神間・北摂エリアにおける住宅地の地価動向も前年度より引き続き、上昇傾向となりました。
 このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップ体制により、営業効率の向上と収益力の強化に取り組みました。まず、ワンストップサービスの基軸となる流通店舗の10店舗目として、平成29年3月に西宮営業所を出店し、営業エリア内における知名度向上と「中古住宅×リフォーム」をはじめとした各種サービスの販売機会を拡大いたしまた。
 次に、流通店舗に集まる売却情報を活かして、リフォーム紹介用の中古マンションを含めた開発分譲物件の仕入を積極的に行うなど、下半期以降に販売を開始する物件の確保に注力いたしました。更に、機動的な仕入に対応できるように当座貸越枠を増額するなど、資金調達力の向上と財務体質の強化にも取り組みました。
 これらの結果、第1四半期の業績は平成29年12月期の通期業績予想に対して概ね計画どおりに進捗いたしました。

 第2四半期以降におきましても、市場環境の不透明感は払拭されないものと予想しておりますが、ワンストップサービスの強化により、住まい・暮らしにおけるサービスの質を高め、多様化する顧客ニーズの一つひとつに誠実に対応することを通じて、お客様から真に支持される企業を目指してまいります。
 そのうえで、当社グループの経営戦略における基本方針「ワンストップ体制」の更なる強化策として、平成29年3月に出店した西宮営業所を含めた阪神間・北摂地域10店舗体制を基軸とした「中古住宅×リフォーム」を推進することで、事業効率と収益性を向上させ、企業価値を高めてまいります。

 皆様におかれましては、これからも変わらぬご支援とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役 坂根勝幸
代表取締役 友野 泉


 
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