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平成28年12月期の業績報告と来期の方針について
平成29年2月13日

 株主様をはじめ、当社グループに関係する皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。また、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 はじめに、当期(平成28年1月から12月)における連結業績について、ご報告させていただきます。
 売上高は4,881百万円(前期比4.0%減)、営業利益は673百万円(同1.7%増)、経常利益は657百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は437百万円(同7.7%増)となり、3期連続で最高益を更新いたしました。
 これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係者の皆様からのご支援、ご指導の賜物と心から感謝申し上げます。

 続きまして、当期の業績結果の主な要因について、簡単にご説明させていただきます。

 当期の不動産関連業界におきましては、日銀の金融緩和政策の継続を受けて住宅ローン金利は低位で推移しており、住宅購入を検討している顧客にとっては決断しやすい環境が続きました。また、建築費や労務費の高騰により新築住宅価格が高止まりしている一方で、立地・環境面の選択肢が多く、割安感のある中古住宅は底堅く推移いたしました。なお、公益社団法人近畿圏不動産流通機構(近畿レインズ)によりますと、当社グループの営業エリアである大阪府・兵庫県における中古住宅の取扱件数は前期比3.1%増加いたしました。
 このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップサービスを展開し、資産効率の向上と収益力の強化を追求してまいりました。
 まず、事業スキームの基軸となる流通店舗の新規出店(平成28年4月:茨木営業所)により営業エリアを拡大し、来店顧客数は前期比3.0%増加いたしました。
 次に、流通店舗に集まる売却情報を活かして、適正な収益性と投資回収期間を慎重に判断したうえで、戸建分譲用地の仕入をメイン戦略に据えながら、流通事業で取扱件数の多い中古マンションの仕入にも取り組みました。
 また、資金調達コストの低下を背景に、既存借入の借換え等に取り組んだ結果、支払利息が前期比34.3%減少するなど、財務体質が改善いたしました。

 それでは次に、来期(平成29年1月から12月)の方針について、ご説明させていただきます。

 来期の主要な戦略といたしましては、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。
 まず、流通事業においては、平成29年3月(予定)に西宮営業所(兵庫県西宮市)を出店し、阪神間の営業ネットワークを強化いたします。これまで、西宮市・芦屋市は宝塚本店と岡本営業所でカバーしておりましたが、阪神間の住宅地として人気が高く、中古住宅の取引も多い同エリアに拠点を構えることで、中古住宅×リフォームの取扱いに注力してまいります。
 また、流通店舗でのリフォーム提案の機会を増やすことを目的に、流通事業に集まる売却情報を活かし、顧客がリフォームすることを前提に購入しやすい中古マンションを開発分譲事業で確保しておくことで、流通事業とリフォーム事業の収益性を相乗的に伸ばしてまいります。なお、買取り資金を確保するため、当座貸越契約の極度増額等を随時進めております。
 更に、今後の事業展開を加速させるべく、人材獲得を含めた人への投資を積極的に行う予定であります。

 来期におきましては、収益面での持続的成長を目指し、高収益体質を実現する方針の下、ワンストップサービスのコア事業である「中古住宅×リフォーム」の収益性向上を最大のテーマとし、各種施策に取り組んでまいります。
 また、不動産業界においても、ITによる物件・地域情報量の増加やAIを活用した不動産価格の算出などのサービスが普及し始めているなか、当社においても最新技術を積極的に取り入れることでサービスの多様化と生産性の向上を図るとともに、創業時から大切にしている営業姿勢「お客様代行(ホスピタリティの精神)」の体現により、驚きや感動という付加価値を提供してまいります。
 株主の皆様をはじめ、関係者の皆様からのご期待に、引き続き応えてまいる所存でありますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役 坂根勝幸
代表取締役 友野 泉


 
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