第３四半期の概況について
平成23年11月11日

　株主の皆様をはじめとする、全てのステークホルダーの皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　また、2011年3月11日に発生しました東日本大震災により、我が国を取り巻く環境はあらゆる面で変化や問題点が現れてきました。全ての復旧、復興までには多くの時間も労力も伴うと予測されますが、当社グループとしても事業活動を通じて経済の活性化に貢献し、少しでも復興の一助を担うことができればと考えております。
　被災された全ての方々に対しまして、謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。

　当第３四半期における業績につきまして、ご報告をさせていただきます。
　連結売上高は2,037百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益180百万円（前年同期比103.3％増）、経常利益139百万円（前年同期比290.1％増）、四半期純利益137百万円（前年同期比386.2％増）と増収増益となりました。

　この要因としましては、ひとつに昨年度より景気や政策などの外部環境に左右されない安定した収益基盤の再構築を図ることを目的に、収益性の高い事業、効率の良い事業へ経営資源を集中させる戦略として「フィービジネス及びリフォームの強化」への取り組みが功を奏し、基盤となる流通事業における不動産売買仲介件数の増加、同時にワンストップサービスの提供効果により、リフォーム工事の請負契約件数についても、ローン事務代行や損害保険募集などのファイナンシャルプランニング業務などの取扱件数も増加させることができました。これらの事業の収益力が高まったことで、全般的な業績の牽引役となりました。
　またひとつに、これまで計画に遅れが生じておりました開発分譲事業において来年度（平成24年12月期）に販売を計画しておりました物件（ビル１棟）を、当第３四半期に前倒しで販売することができました。このことが売上面、利益面へ大きく寄与したことによっております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における短期有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べて936百万円減少して676百万円となり、流動比率は89.9％から147.2％まで改善することができました。また、前年度より黒字化を果たし利益を積み上げてきたことで、利益剰余金についてもプラスに転じ、自己資本比率は18.9％まで高まりました。
　この結果から、これまで課題としておりました財務体質の健全化につきましても、一定の成果を得ることができたものと認識いたしております。

　このことから、これまで財務体質の健全化を優先課題とし、総売上に占める開発分譲事業の売上割合抑制を戦略的に取り組んでまいりましたが、今後においては積極的な事業展開も可能なレベルに回復したと判断しております。

　振り返れば、サブプライムローン問題、リーマンショックに始まった100年に１度と言われる大不況の波を真正面からかぶり、激流に呑み込まれたような数年間でございましたが、ようやく大地にしっかりと足を着けて力強く歩き出せたように思います。
　一時は大きな損失を計上することとなり、株主の皆様にはご心配、ご迷惑をお掛けしてまいりましたが、この数年の経験が糧となり、全社員一人ひとりが、多くの学びを得、真の力をつけ、ひと回りも、ふた回りもたくましく成長することができたのではないかと実感しております。
これからも、当面の間は景気の先行きが不透明な状況は続くものと予測されますが、どのような時代であっても生き抜く自信を持つことができた、大変貴重な経験をさせていただきました。

　とは言え、ようやく再成長へのスタートラインにたどり着いたばかりであることは重々承知しております。今後におきましては、更なる営業基盤の拡充を図り、より一層収益力を高めながら、健全な財務体質を保ちつつ、且つ、積極的に分譲戸建住宅の供給にも力を注ぐなど、未来へ向けて大きく飛躍する戦略を描いてまいる所存です。皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、宜しくお願いを申し上げます。