尼崎市立花町3丁目 テラスハウス

担当者のコメント

この物件はJR東海道本線「立花駅」から徒歩9分、『尼崎市立花町3丁目』にあるテラスハウスです。複数駅が利用可能で、阪急神戸線「武庫之荘駅」からは徒歩19分の距離にあります。
周辺は第二種中高層住居専用地域に指定された店舗や事務所が混在する住宅地です。北側を山手幹線、西側を道意線、東側を七松線が走っており、近い場所に子供の遊び場にピッタリの『今井公園』と『高田公園』があります。地名の由来は、平安時代に開墾され、橘が植えられたことから。地勢は平坦で、標高は約3m。この辺りは昭和14年から昭和23年に施行された立花生島の土地区画整理区域内にあり、道幅4m前後の一方通行の道路が多く、街路は整っています。町中の緑は少なめ。約1.5kmの距離に名神高速道路の尼崎インターチェンジがあります。
敷地面積は約7坪（別途、約4.9平米の私道負担有り）。南付け道路で採光良好。駐車スペースはありません。建物は1974年9月築の木造2階建て。間取りは延床面積36.22平米の3K。現況は空き家です。告知事項あり。詳細についてはお問合せください。
教育施設は『立花愛の園幼稚園』徒歩2分、『立花幼稚園』徒歩9分、『立花北小学校』徒歩10分、『立花中学校』徒歩5分。買物施設は『フレスコ　立花店』徒歩2分、『コープ　立花』・『スーパーマルハチ　立花店』徒歩7分など…。その他『今井公園』が徒歩3分、『立花庁舎』が徒歩8分、『北雁替公園』が徒歩10分の距離にあります。

担当者

橘川 まゆみ（きつかわ まゆみ） 宅地建物取引士

不動産用語

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

連棟住宅

連棟住宅は、建物構造が一体となった2戸以上の住宅のことです。建物を外から見ると屋根や壁の全部又は一部が繋がっています。連棟住宅の中にはタウンハウスとテラスハウスとがあり、一つの敷地を共有しているものをタウンハウス。敷地をそれぞれ個別に持つものをテラスハウスと呼ぶことが多いです。連棟住宅は敷地を効率よく使えるため、コモンスペースや植栽スペースなど共用スペースを充実させた物件もあります。なお連棟住宅の場合、建て替えを単独で行うことが出来ないケースが多いので、注意が必要です。

土地区画整理区域

土地区画整理区域とは、住宅・宅地整備の促進を図ることを目的に定められた区域のことです。この事業により、古くからある入り組んだ市街地の区画を整理し、道幅を広げることで、整然とした街にします。事業は（1）計画決定、（2）事業決定、（3）仮換地指定、（4）換地処分の流れで進められます。仮換地とは、移動先の土地のことで、またそれまでに所有又は使用していた土地を従前地と呼びます。仮換地の指定がされると、従前地の使用は禁止され、仮換地を使用することになります。そして、区域内のすべての工事が完了すると、換地処分が公告され、仮換地が所有地又は使用する土地となり、土地区画整理事業が完了します。

第二種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域とは、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域です。マンションや住居、病院、大学のほか、1500平方メートルまでの店舗や事務所、ガソリンスタンド、オフィスビルなどを建てることができます。マンションを中心とした中高層住宅に日常生活に必要な利便施設が混在する地域です。利便施設が混在していますが、住むことを目的としているため、日当たりや日影など一定の条件が設けられています。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

第二種住居地域

第二種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つです。住居環境を保護することを目的としつつ、住宅だけでなく、10,000平方メートルまでの大規模な店舗や遊戯施設なども建てることができます。第一種住居地域とは異なり、カラオケボックスやパチンコ店などを建てることが可能な地域となっています。第二種住居地域は住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

準住居地域

準住居地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、沿道において自動車関連施設などと住居が調和した環境を保護するための地域のことです。準住居地域では客席が200平方メートル未満の劇場や映画館、演芸場、観覧場などを建設することができます。第二種住居地域とは異なり、150平方メートルまでの自動車修理工場や自動車ディーラー店などを建てることも可能です。また、住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの条件は比較的緩やかです。

近隣商業地域

近隣商業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、近隣住民が日用品の買物をする店舗などのために定められた地域のことです。大規模商業施設やショッピングモールだけでなく、小規模の工場を建てることもできます。住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの制限が比較的緩やかです。商業地域において日影規制が適用されない点に対し、近隣商業地域では高さ10メートルを超える建物については日影規制が適用される点が異なっています。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。

告知事項

告知事項とは、契約を結ぶ前に不動産会社がお客さまに告知しなければならない瑕疵（かし）のことです。瑕疵とは、本来の性能を低下させるような欠点・キズのことを指します。告知事項に該当する瑕疵には「心理的瑕疵」、「環境的瑕疵」、「物理的瑕疵」、「法的瑕疵」があります。「心理的瑕疵」とは自殺や他殺など、「環境的瑕疵」とは振動や騒音など、「物理的瑕疵」とは雨漏りやシロアリ被害など、「法的瑕疵」とは予定していた使用・収益・処分ができないことです。