大田区中央6丁目 中古一戸建て

担当者のコメント

この物件は東急池上線「池上駅」から徒歩16分、『大田区中央6丁目』にある中古一戸建てです。複数駅が利用可能で、都営浅草線「西馬込駅」からは徒歩17分の距離にあります。
周辺は第一種低層住居専用地域、第一種住居地域、近隣商業地域に指定された一部店舗や事務所、主に一戸建てと集合住宅が立ち並ぶ住宅地です。南東側を都道421号東品川下丸子線（池下通り）が走っており、近い場所に五重塔など歴史的遺産の宝庫『池上本門寺』が建っています。また『池上本門寺』に隣接して常緑樹の林が茂る『本門寺公園』があり、自然を感じながら、気軽に体を動かすことができます。地勢はほぼ平坦（荏原台と呼ばれる台地の南東端）で、標高は約5m。道幅4m前後の道路が多く、街路はやや入り組んでいます。生け垣や庭木のある家が点在し、町中の緑はやや多め。約3.5kmの距離に首都高速1号羽田線の平和島インターチェンジがあります。
敷地面積は約25坪（別途、約13.71平米の私道負担有り）。敷地の北西と北東が接道し、採光・通風良好。駐車スペースあり（車種による）。建物は2006年9月築の木造2階建て。間取りは延床面積79.7平米の2SLDK。付帯設備は洗浄便座、シャンプードレッサー、TV付きインターホンなど…。2025年11月にリフォーム実施。現況は空き家です。【リフォーム内容：<2025年11月>システムキッチン、ユニットバス、トイレ、洗面化粧台交換
<2025年11月>カーテンレール交換、全部屋クロス張替、シーリングライト取付】
教育施設は『ナーサリー新井宿保育園』・『さくら中央保育園』徒歩5分、『めぐみ幼稚園』徒歩7分、『池上第二小学校』徒歩8分、『大森第四中学校』徒歩6分。買物施設は『業務スーパー　池上通り店』徒歩4分、『サミットストア　大田中央店』・『サンケイスーパー　大田中央店』徒歩7分など…。その他『大森赤十字病院』と『池上特別出張所』、『本門寺公園』が徒歩7分の距離にあります。

担当者

谷原 杏奈（たにはら あんな） 宅地建物取引士

不動産用語

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、低層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。13種類の用途地域の中で最も厳しい規制が設けられており、高さがある建物や騒音を出すような用途の建物を建築することができません。軒の高さが7メートルを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、条例によって指定された区域に建つ建物は日影規制の適用対象となります。日影規制とは、建築物からできる影が周辺の土地に一定時間かからないようにすることにより、日照環境を確保するための制限のことです。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

近隣商業地域

近隣商業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、近隣住民が日用品の買物をする店舗などのために定められた地域のことです。大規模商業施設やショッピングモールだけでなく、小規模の工場を建てることもできます。住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの制限が比較的緩やかです。商業地域において日影規制が適用されない点に対し、近隣商業地域では高さ10メートルを超える建物については日影規制が適用される点が異なっています。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。