尼崎市塚口町4丁目 中古一戸建て

担当者のコメント

この物件は阪急神戸線「塚口駅」から徒歩11分、『尼崎市塚口町4丁目』にある中古一戸建てです。複数駅が利用可能で、阪急伊丹線「稲野駅」からは徒歩18分の距離にあります。
周辺は第一種低層住居専用地域に指定された、主に集合住宅と一戸建てが立ち並ぶ住宅地です。東側を県道142号米谷昆陽尼崎線（五合橋線）が走っており、近い場所に『横僧公園』『松ヶ本公園』『椀田公園』などの公園が点在しています。『椀田公園』はフェンスに囲まれたグラウンドや遊具広場などが設けられた子どもたちに人気の公園。春には桜が楽しめます。地勢は平坦で、標高は約7m。道幅4m前後の道路が多く、街路はやや入り組んでいます。生け垣や庭木のある家が点在し、町中の緑はやや多め。約2kmの距離に名神高速道路の尼崎インターチェンジがあります。
敷地面積は約32坪（別途、約17.51平米の私道負担有り）。西付け道路。駐車スペースはありません。建物は1964年6月築の木造2階建て。間取りは延床面積74.97平米の4DK。付帯設備は洗浄便座、TV付きインターホンなど…。現況は居住中です。再建築不可。詳細についてはお問合せください。
教育施設は『ウェリナ保育園』徒歩10分、『塚口幼稚園』・『明和幼稚園』徒歩6分、『塚口小学校』徒歩6分、『塚口中学校』徒歩15分。買物施設は『コープ　塚口』・『いかり　塚口店』徒歩8分、『関西スーパー　稲野店』徒歩9分など…。その他『椀田公園』が徒歩6分、『医療法人社団正名会　池田病院』が徒歩9分、『ソコラ塚口クロス』が徒歩12分の距離にあります。

担当者

橘川 まゆみ（きつかわ まゆみ） 宅地建物取引士

不動産用語

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、低層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。13種類の用途地域の中で最も厳しい規制が設けられており、高さがある建物や騒音を出すような用途の建物を建築することができません。軒の高さが7メートルを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、条例によって指定された区域に建つ建物は日影規制の適用対象となります。日影規制とは、建築物からできる影が周辺の土地に一定時間かからないようにすることにより、日照環境を確保するための制限のことです。

第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。4階建て以上のマンションをはじめ、スーパーなどの床面積500平方メートルまでの店舗や病院、大学などを建てることができます。スーパーなどの日常生活に必要な施設が揃っていることも多く、生活利便にもすぐれています。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

準住居地域

準住居地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、沿道において自動車関連施設などと住居が調和した環境を保護するための地域のことです。準住居地域では客席が200平方メートル未満の劇場や映画館、演芸場、観覧場などを建設することができます。第二種住居地域とは異なり、150平方メートルまでの自動車修理工場や自動車ディーラー店などを建てることも可能です。また、住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの条件は比較的緩やかです。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。