大阪市淀川区三津屋北2丁目 土地

担当者のコメント

この物件は阪急神戸線「神崎川駅」から徒歩6分、『大阪市淀川区三津屋北2丁目』にある建築条件のない土地です。
周辺は第一種住居地域に指定された店舗や事務所などが立ち並ぶ住宅地です。北側を神崎川が流れており、南へ少し歩くと『三津屋公園』があります。神崎川の河川敷にはサイクリングロードや公園が整備され、気軽に体を動かすことができます。また近くにある『光専寺』周辺は、三津屋城があったと推定される場所で、『光専寺』は廃朽した城跡に建立されたお寺と言われています。地勢は平坦で、標高は約0m。道幅4m前後の道路が多く、街路は入り組んでいます。町中の緑は少なめ。約1.5kmの距離に阪神高速11号池田線の加島の出入口があります。
敷地面積は約32坪（別途、約8平米の私道負担有り）。敷地の南と西が接道し、採光・通風良好。現況は古家付きのため、再建築の際には建物の取り壊しが必要です。再建築の際にセットバック要。詳細についてはお問合せください。
教育施設は『まことよどがわ保育園』徒歩4分、『みつやめぐみ幼稚園』徒歩11分、『三津屋小学校』徒歩5分、『美津島中学校』徒歩10分。買物施設は『阪急オアシス　神崎川店』徒歩5分、『ライフ　三津屋店』徒歩9分、『万代　淀川新高店』徒歩12分など…。その他『十三市民病院』が徒歩11分、『神崎川公園』が徒歩17分の距離にあります。

担当者

谷口 緑（たにぐち みどり） 宅地建物取引士

不動産用語

セットバック

セットバックとは、道幅4m未満の道路に面した土地に家を建てる際、道路の広さを確保するため、道路の中心から2m敷地の境界線を後退させることです。これは建築基準法で定められています。後退させる部分を「セットバック部分」や「セットバック面積」などとよび、この部分についての所有権はありますが、他人も通行する道路となり、建ぺい率や容積率の計算に入れることは出来ません。

古家付き

古家付きの土地とは、敷地上に古い建物が残っている売り土地のことです。売買の際、買主は建物も含めて土地を買い受けることになります。その為、建物を建築する際は、古家を取り壊す必要があり解体費用がかかります。解体費用の目安は木造の場合で、一坪当り4万円〜6万円。鉄筋コンクリート造の場合で、7万円〜9万円。例えば建物面積が30坪の木造住宅を解体する費用は、おおよそ120万円〜180万円となります。なお物件により解体費用は異なり、建物以外にも建築の障害になるものがあれば、撤去が必要になりますので、事前に見積もりを取られることをおススメします。

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

準工業地域

準工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、環境悪化の恐れがない工業の利便を図る地域です。工業地域の一種ではありますが、公害発生などの恐れが大きい工場の建築は禁止されています。また、建ぺい率や容積率、日影規制などの規制は第一種住居地域や第二種住居地域とほぼ同じです。建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合のことで、容積率とは建物の延べ面積の敷地面積に対する割合のことを指します。準工業地域に指定された地域では住宅や店舗、小規模の工場などが混在した町並みになることが特徴です。

工業地域

工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、主に工業の利便性を考慮して指定された用途地域のことです。住居と工場が混在している地域ですが、工業地域においては住居よりも工場が優先されるため、どのような工場でも建設することが可能となっています。工業地域の周辺は準工業地域であることが多い点や、工場の跡地にはマンションが建設されることが多い点が特徴です。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。