世田谷区等々力8丁目 中古一戸建て

担当者のコメント

この物件は東急大井町線「等々力駅」から徒歩13分、『世田谷区等々力8丁目』にある中古一戸建てです。複数駅が利用可能で、東急大井町線「尾山台駅」からは徒歩14分の距離にあります。
周辺は第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、近隣商業地域に指定された一部店舗や事務所、主に一戸建てと集合住宅が立ち並ぶ住宅地です。東側を駒沢公園通りが走っており、近くに緑豊かな『等々力八丁目公園』があります。また北へ少し歩くと『呑川緑道』があり、お散歩やジョギングコースにピッタリです。地名の由来は川の轟くような音から。地勢は丘陵地で、標高は約40m。道幅5m前後の一方通行の道路が多く、街路はほぼ整っています。生け垣や庭木のある家が点在し、町中の緑は多め。約3kmの距離に東名高速道路の東京インターチェンジがあります。
敷地面積は約29坪（別途、約55.06平米の私道負担有り）。北付け道路。駐車スペースあり（車種による）。建物は2021年7月築の軽量鉄骨造3階建て。間取りは延床面積148.54平米の1LDK+2S。現況は空き家です。
教育施設は『ニチイキッズ深沢坂上保育園』徒歩6分、『麻生学園深沢幼稚園』徒歩5分、『等々力小学校』徒歩4分、『東深沢中学校』徒歩7分。買物施設は『サミットストア　深沢坂上店』徒歩6分、『サミットストア　深沢不動前店』徒歩7分、『まいばすけっと　等々力7丁目店』徒歩9分など…。その他『深沢図書館』と『深沢区民センター』が徒歩8分、『等々力児童館』が徒歩9分の距離にあります。

担当者

伊藤 良悟（いとう りょうご） 宅地建物取引士

不動産用語

軽量鉄骨造

軽量鉄骨造は、厚さ6mm以下の軽い鉄骨を使った工法で、ハウスメーカー（積水ハウス、ダイワハウス、ヘーベルハウスなど）の家によく見られます。一般的な木造建築の工法である在来工法と同じく、柱で建物を支えるラーメン構造で、柱と柱の間には、筋交いが入っています。メリットは比較的耐火性にすぐれ、木造に比べ白アリなどによる柱の腐食が少ないこと。デメリットは筋交いが多い為、リフォームの際、プラン変更の邪魔になることです。

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、低層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。13種類の用途地域の中で最も厳しい規制が設けられており、高さがある建物や騒音を出すような用途の建物を建築することができません。軒の高さが7メートルを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、条例によって指定された区域に建つ建物は日影規制の適用対象となります。日影規制とは、建築物からできる影が周辺の土地に一定時間かからないようにすることにより、日照環境を確保するための制限のことです。

第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。4階建て以上のマンションをはじめ、スーパーなどの床面積500平方メートルまでの店舗や病院、大学などを建てることができます。スーパーなどの日常生活に必要な施設が揃っていることも多く、生活利便にもすぐれています。

近隣商業地域

近隣商業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、近隣住民が日用品の買物をする店舗などのために定められた地域のことです。大規模商業施設やショッピングモールだけでなく、小規模の工場を建てることもできます。住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの制限が比較的緩やかです。商業地域において日影規制が適用されない点に対し、近隣商業地域では高さ10メートルを超える建物については日影規制が適用される点が異なっています。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。