宝塚市安倉中4丁目 土地

担当者のコメント

この物件は阪急宝塚線「宝塚駅」から南東へバス乗車約11分・徒歩3分、『宝塚市安倉中4丁目』にある建築条件付きの土地です。
周辺は第一種中高層住居専用地域と第一種住居地域に指定された一部店舗や事務所、主に一戸建てと集合住宅が立ち並ぶ住宅地。東側を南北に県道142号米谷昆陽尼崎線が走っており、県道を挟んで『下の池公園』があります。『下の池公園』は池に面した公園で、木々の間を抜ける遊歩道はお散歩コースにピッタリ。春には桜の花も楽しめます。この辺りの一部は昭和62年に換地処分が公告された安倉の土地区画整理区域内にあり、地勢は平坦で、標高は約35m。道幅6m前後の道路が多く、街路は整っています。生垣や庭木のある家が点在し、町中の緑はやや多め。中国自動車道の宝塚インターチェンジが近く、車での移動に便利です。阪急宝塚線「宝塚駅」との高低差は約10m。洪水浸水想定区域にあります。
敷地面積は約35坪（別途、約12.58平米の私道負担有り）。南西角地で日当たり・通風良好。西側前面道路は幅員約6mとゆとりがあります。参考プラン図・諸費用・指定建築会社など、詳細についてはお問合せください。
教育施設は『安倉中保育所』徒歩2分、『安倉幼稚園』徒歩5分、『安倉小学校』徒歩3分、『安倉中学校』徒歩7分。買物施設は『サンディ　宝塚安倉店』徒歩7分、『コープ　安倉』徒歩9分など…。その他『下の池公園』が徒歩5分、『上の池公園』が徒歩11分、『大堀川河川緑地』が徒歩12分の距離にあります。

担当者

柏木 七海（かしわぎ ななみ） 宅地建物取引士

不動産用語

セットバック

セットバックとは、道幅4m未満の道路に面した土地に家を建てる際、道路の広さを確保するため、道路の中心から2m敷地の境界線を後退させることです。これは建築基準法で定められています。後退させる部分を「セットバック部分」や「セットバック面積」などとよび、この部分についての所有権はありますが、他人も通行する道路となり、建ぺい率や容積率の計算に入れることは出来ません。

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

土地区画整理区域

土地区画整理区域とは、住宅・宅地整備の促進を図ることを目的に定められた区域のことです。この事業により、古くからある入り組んだ市街地の区画を整理し、道幅を広げることで、整然とした街にします。事業は（1）計画決定、（2）事業決定、（3）仮換地指定、（4）換地処分の流れで進められます。仮換地とは、移動先の土地のことで、またそれまでに所有又は使用していた土地を従前地と呼びます。仮換地の指定がされると、従前地の使用は禁止され、仮換地を使用することになります。そして、区域内のすべての工事が完了すると、換地処分が公告され、仮換地が所有地又は使用する土地となり、土地区画整理事業が完了します。

第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。4階建て以上のマンションをはじめ、スーパーなどの床面積500平方メートルまでの店舗や病院、大学などを建てることができます。スーパーなどの日常生活に必要な施設が揃っていることも多く、生活利便にもすぐれています。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。