フォルス学芸大学ラクシーズ（2階 南向き）

担当者のコメント

『フォルス学芸大学ラクシーズ』は、東急東横線「学芸大学駅」から徒歩6分、『目黒区中央町1丁目』にある総戸数27戸の小規模マンションです。周辺は第一種低層住居専用地域内の一戸建てや集合住宅が立ち並ぶ住宅地。南側を目黒通り、東側を中央中通り（商店街）が通っています。近くにある『中央緑地公園』は、たいへん緑豊かな場所。紅葉や新緑も楽しめ、身近で自然に触れることができます。この辺りは目黒台と呼ばれる台地で、地勢はほぼ平坦。道幅4m前後の一方通行の道路が多く、街路は入り組んでいます。町中の緑は少なめ。高速道路のインターチェンジまでは距離があります。敷地は所有権。建物はRC造3階建てで、施工は片山組です。エレベーターはありません。エントランスにオートロックと宅配ボックス付き。なおペットの飼育が可能です（2匹、諸条件あり）。
この物件は2階部分の南向き。採光良好です。間取りは専有面積62.52平米の1R。バルコニー面積は2.0平米です。現在は月額賃料210,000円で賃貸中。退去予定はなく、オーナーチェンジの物件です。当社は、将来の賃料収入が確実に得られることを保証するものではありません。
保育施設・学校は『みらいく鷹番園』徒歩2分、『鷹番小学校』徒歩1分、『目黒中央中学校』徒歩11分。最寄りのスーパーは『東急ストア　学芸大学店』徒歩6分。その他『目黒病院』と『中央地区サービス事務所』、『中央町児童館』が徒歩6分の場所にあります。

担当者

近藤 一穂（こんどう かずほ） 宅地建物取引士

不動産用語

第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、低層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。13種類の用途地域の中で最も厳しい規制が設けられており、高さがある建物や騒音を出すような用途の建物を建築することができません。軒の高さが7メートルを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、条例によって指定された区域に建つ建物は日影規制の適用対象となります。日影規制とは、建築物からできる影が周辺の土地に一定時間かからないようにすることにより、日照環境を確保するための制限のことです。

第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。4階建て以上のマンションをはじめ、スーパーなどの床面積500平方メートルまでの店舗や病院、大学などを建てることができます。スーパーなどの日常生活に必要な施設が揃っていることも多く、生活利便にもすぐれています。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

準工業地域

準工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、環境悪化の恐れがない工業の利便を図る地域です。工業地域の一種ではありますが、公害発生などの恐れが大きい工場の建築は禁止されています。また、建ぺい率や容積率、日影規制などの規制は第一種住居地域や第二種住居地域とほぼ同じです。建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合のことで、容積率とは建物の延べ面積の敷地面積に対する割合のことを指します。準工業地域に指定された地域では住宅や店舗、小規模の工場などが混在した町並みになることが特徴です。

近隣商業地域

近隣商業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、近隣住民が日用品の買物をする店舗などのために定められた地域のことです。大規模商業施設やショッピングモールだけでなく、小規模の工場を建てることもできます。住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの制限が比較的緩やかです。商業地域において日影規制が適用されない点に対し、近隣商業地域では高さ10メートルを超える建物については日影規制が適用される点が異なっています。

工業地域

工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、主に工業の利便性を考慮して指定された用途地域のことです。住居と工場が混在している地域ですが、工業地域においては住居よりも工場が優先されるため、どのような工場でも建設することが可能となっています。工業地域の周辺は準工業地域であることが多い点や、工場の跡地にはマンションが建設されることが多い点が特徴です。

オーナーチェンジ

オーナーチェンジとは、賃貸物件の所有者が賃貸人が入居している状態で物件を売却を行うことです。購入者である買主は、賃借人が入居している状態で物件を購入することができるため、新たに賃借人を探すことなく賃料収入を得ることができます。オーナーチェンジの物件を購入すると、買主である新オーナーは売主である前オーナーから賃借人との賃貸契約をはじめ、物件の管理ルールなど様々な事項を引き継ぐことになります。