大阪市淀川区三津屋北1丁目 中古一戸建て

担当者のコメント

この物件は阪急神戸線「神崎川駅」から徒歩7分、『大阪市淀川区三津屋北1丁目』にある中古一戸建てです。複数駅が利用可能で、阪急宝塚線「三国駅」からは徒歩20分の距離にあります。
周辺は第一種住居地域に指定された店舗や事務所、倉庫が混在する住宅地です。北側を神崎川が流れており、河川敷には公園やサイクリングロードが整備され、気軽に体を動かすことができます。またこの辺りは「三津屋城」があったと伝えられる場所ですが、遺構などはありません。地勢は平坦で、標高は約0m。道幅4m前後の一方通行の道路が多く、街路は入り組んでいます。生垣や庭木のある家はあまり見られず、町中の緑は少なめ。約1.5kmの距離に阪神高速11号池田線の加島の出入口があります。
敷地面積は約12坪（別途、約0.8平米の私道負担有り）。南付け道路で採光良好。車1台分の駐車スペースがあります（車種による）。建物は2009年1月築の木造3階建て。間取りは延床面積75.06平米（車庫面積約12.0平米含む ※概算）の2LDK。リビング階段・2階リビングのプラン。付帯設備は食器洗浄機、洗浄便座、シャンプードレッサー、浴室乾燥機、追焚機能、TV付きインターホン、ロフトなど…。現況は居住中です。
教育施設は『ひかり保育園』・『まことよどがわ保育園』徒歩5分、『みつやめぐみ幼稚園』徒歩8分、『三津屋小学校』徒歩3分、『美津島中学校』徒歩10分。買物施設は『阪急オアシス　神崎川店』徒歩6分、『ライフ　三津屋店』徒歩9分、『万代　淀川新高店』徒歩11分など…。その他『十三市民病院』が徒歩9分、『神崎川公園』が徒歩18分の距離にあります。

担当者

谷口 緑（たにぐち みどり） 宅地建物取引士

不動産用語

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

準工業地域

準工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、環境悪化の恐れがない工業の利便を図る地域です。工業地域の一種ではありますが、公害発生などの恐れが大きい工場の建築は禁止されています。また、建ぺい率や容積率、日影規制などの規制は第一種住居地域や第二種住居地域とほぼ同じです。建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合のことで、容積率とは建物の延べ面積の敷地面積に対する割合のことを指します。準工業地域に指定された地域では住宅や店舗、小規模の工場などが混在した町並みになることが特徴です。

近隣商業地域

近隣商業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、近隣住民が日用品の買物をする店舗などのために定められた地域のことです。大規模商業施設やショッピングモールだけでなく、小規模の工場を建てることもできます。住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの制限が比較的緩やかです。商業地域において日影規制が適用されない点に対し、近隣商業地域では高さ10メートルを超える建物については日影規制が適用される点が異なっています。

工業地域

工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、主に工業の利便性を考慮して指定された用途地域のことです。住居と工場が混在している地域ですが、工業地域においては住居よりも工場が優先されるため、どのような工場でも建設することが可能となっています。工業地域の周辺は準工業地域であることが多い点や、工場の跡地にはマンションが建設されることが多い点が特徴です。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。