板橋区仲宿 土地

担当者のコメント

この物件は都営三田線「板橋区役所前駅」から徒歩5分、『板橋区仲宿』にある建築条件のない土地です。複数駅が利用可能で、東武東上線「大山駅」からは徒歩17分の距離にあります。
周辺は第一種住居地域に指定された店舗や事務所が点在する住宅地です。東側を国道17号線（中山道）と首都高速5号池袋線が走っており、北側を石神井川が流れています。石神井川沿いは桜並木で、お散歩コースにもピッタリ。近い場所に『東板橋公園』『加賀二丁目公園』などの規模のある公園が点在しています。この辺りは旧中仙道の最初の宿場町「板橋宿」があった場所。現在、その場所は『仲宿商店街』になっています。地勢は平坦（台地）で、標高は約20m。道幅4m前後の道路が多く、街路は入り組んでいます。町中の緑は少なめ。約1kmの距離に首都高速5号池袋線の板橋本町出入口があります。
敷地面積は約16坪（別途、約115.79平米のうち持ち分63160分の463160の私道負担有り）。北西付け道路。現況は更地のため、すぐに建築に取り掛かることができます。再建築の際にセットバック要。詳細についてはお問合せください。
教育施設は『太陽の子保育園』徒歩2分、『板橋明星幼稚園』徒歩7分、『板橋第一小学校』徒歩7分、『加賀中学校』徒歩14分。買物施設は『まいばすけっと　板橋3丁目店』徒歩3分、『よしやセーヌ　仲宿店』徒歩4分、『ライフ　仲宿店』徒歩5分など…。その他『東板橋公園（板橋こども動物園）』が徒歩1分、『植村記念加賀スポーツセンター』が徒歩6分、『板橋区役所』と『東板橋図書館』、『石神井川緑道』が徒歩7分の距離にあります。

担当者

中村 光希（なかむら みき） 宅地建物取引士

不動産用語

セットバック

セットバックとは、道幅4m未満の道路に面した土地に家を建てる際、道路の広さを確保するため、道路の中心から2m敷地の境界線を後退させることです。これは建築基準法で定められています。後退させる部分を「セットバック部分」や「セットバック面積」などとよび、この部分についての所有権はありますが、他人も通行する道路となり、建ぺい率や容積率の計算に入れることは出来ません。

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

準工業地域

準工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、環境悪化の恐れがない工業の利便を図る地域です。工業地域の一種ではありますが、公害発生などの恐れが大きい工場の建築は禁止されています。また、建ぺい率や容積率、日影規制などの規制は第一種住居地域や第二種住居地域とほぼ同じです。建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合のことで、容積率とは建物の延べ面積の敷地面積に対する割合のことを指します。準工業地域に指定された地域では住宅や店舗、小規模の工場などが混在した町並みになることが特徴です。

工業地域

工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、主に工業の利便性を考慮して指定された用途地域のことです。住居と工場が混在している地域ですが、工業地域においては住居よりも工場が優先されるため、どのような工場でも建設することが可能となっています。工業地域の周辺は準工業地域であることが多い点や、工場の跡地にはマンションが建設されることが多い点が特徴です。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。