大田区鵜の木2丁目 新築一戸建て

担当者のコメント

この物件は東急多摩川線「鵜の木駅」から徒歩6分、『大田区鵜の木2丁目』にある新築一戸建てです。複数駅が利用可能で、東急池上線「久が原駅」からは徒歩16分の距離にあります。
周辺は第一種住居地域、近隣商業地域、準工業地域に指定された店舗や事務所、工場などが混在する住宅地です。北東側を都道11号大田調布線が走っており、南西側を多摩川が流れています。多摩川の河川敷には遊歩道や広場、グラウンドが整備されており、自然を感じながら、気軽に体を動かすことができます。また都道を挟んで向かい側には横穴墓群が発掘、保存されている『鵜の木松山公園』があります。地名の由来は、この辺りの森に鵜が群生していて「鵜の森」と言われていたことから。地勢は平坦で、標高は約5m。道幅6m前後の一方通行の道路が多く、街路はほぼ整っています。
敷地面積は約19坪（別途、約140.15平米のうち持ち分11分の1の私道負担有り）。南東付け道路で採光良好。車1台分の駐車スペースがあります（車種による）。間取りは延床面積104.66平米（車庫面積約14.39平米含む）の1LDK+2S。2階リビングのプラン。付帯設備は食器洗浄機、浄水器、洗浄便座、浴室乾燥機、ペアガラスなど…。現況は未完成です。
教育施設は『アスクうのき保育園』・『キッズラボ下丸子園』徒歩4分、『嶺町幼稚園』徒歩7分、『嶺町小学校』徒歩11分、『大森第七中学校』徒歩16分。買物施設は『オリンピック　下丸子店』徒歩3分、『まいばすけっと　鵜の木2丁目店』徒歩5分、『マルエツ　鵜の木店』徒歩6分など…。その他『下丸子公園』が徒歩5分、『下丸子四丁目児童館』が徒歩6分、『鵜の木特別出張所』と『鵜の木児童館』が徒歩9分の距離にあります。

担当者

神鳥 直人（かんどり なおと） 宅地建物取引士

不動産用語

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

準工業地域

準工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、環境悪化の恐れがない工業の利便を図る地域です。工業地域の一種ではありますが、公害発生などの恐れが大きい工場の建築は禁止されています。また、建ぺい率や容積率、日影規制などの規制は第一種住居地域や第二種住居地域とほぼ同じです。建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合のことで、容積率とは建物の延べ面積の敷地面積に対する割合のことを指します。準工業地域に指定された地域では住宅や店舗、小規模の工場などが混在した町並みになることが特徴です。

近隣商業地域

近隣商業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、近隣住民が日用品の買物をする店舗などのために定められた地域のことです。大規模商業施設やショッピングモールだけでなく、小規模の工場を建てることもできます。住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの制限が比較的緩やかです。商業地域において日影規制が適用されない点に対し、近隣商業地域では高さ10メートルを超える建物については日影規制が適用される点が異なっています。

工業地域

工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、主に工業の利便性を考慮して指定された用途地域のことです。住居と工場が混在している地域ですが、工業地域においては住居よりも工場が優先されるため、どのような工場でも建設することが可能となっています。工業地域の周辺は準工業地域であることが多い点や、工場の跡地にはマンションが建設されることが多い点が特徴です。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。