川西市花屋敷山手町 土地（2号地）

担当者のコメント

この物件は阪急宝塚線「川西能勢口駅」から北西へ徒歩11分、『川西市花屋敷山手町』にある建築条件のない土地です。複数駅が利用可能で、阪急宝塚線「雲雀丘花屋敷駅」からは徒歩13分、JR福知山線「川西池田駅」からは徒歩16分の距離にあります。
周辺は第一種低層住居専用地域に指定された一戸建てと低層の集合住宅が立ち並ぶ住宅地。町内に景観上重要な建造物として川西市が景観建造物に指定した昭和12年築の洋風建築があります。また北西方向に『北雲雀きずきの森』があり、気軽に里山の自然に触れることができます。地勢は丘陵地で、標高は約70m。道幅4m前後の道路が多く、街路はやや入り組んでいます。生け垣や庭木のある家が多く、町中の緑は多め。約1.5kmの距離に阪神高速11号池田線の川西小花の出入口があります。阪急宝塚線「川西能勢口駅」との高低差は約46m。洪水浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域の指定はありません。
敷地面積は約43坪（別途、約6.73平米の私道負担有り）。全2区画の分譲地のうちの1区画。北西付け道路。南側は隣地より一段高く採光・通風良好です。接道間口は約13.4mと広く式と道路の高低差はありません。現況は更地のため、すぐに建築に取り掛かることができます。なお、別途排水用地約4.82平米の共有部分（1/2ずつ）あり。また、分筆後、地積に若干増減する場合があります。詳細はお問い合わせください。
教育施設は『認定こども園　かわにしひよし』・『川西共同保育園栄町分園』徒歩10分、『親和幼稚園』徒歩11分、『桜が丘小学校』徒歩6分、『川西中学校』徒歩9分。買物施設は『西友　川西店』徒歩10分、『阪急百貨店　川西阪急』・『業務スーパー　能勢口北店』徒歩12分など…。その他『割烹　ふじや』が徒歩7分、『医療法人協和会　第二協立病院』が徒歩9分、『九十九記念病院』と『市民温水プール』、『ラソラ川西』が徒歩11分の距離にあります。

担当者

堀内 祥次（ほりうち しょうじ） 宅地建物取引士

不動産用語

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、低層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。13種類の用途地域の中で最も厳しい規制が設けられており、高さがある建物や騒音を出すような用途の建物を建築することができません。軒の高さが7メートルを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、条例によって指定された区域に建つ建物は日影規制の適用対象となります。日影規制とは、建築物からできる影が周辺の土地に一定時間かからないようにすることにより、日照環境を確保するための制限のことです。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止法に基づいて指定された区域で、「イエローゾーン」とも呼ばれます。土砂災害の危険があると見込まれる場所を基礎調査し、災害時に住民の生命や身体に危害が及ぶ恐れがあると判断された場合に指定されます。指定されると、「市町村地域防災計画への記載」、「災害時要援護者関連施設での警戒態勢の整備」、「土砂災害ハザードマップによる周知の徹底」などが行われ、災害発生時の警戒・避難態勢が整備されます。

土砂災害危険箇所

土砂災害危険箇所とは、人家などに被害を与えるおそれのある「土石流危険渓流」、「地すべり危険箇所」、「急傾斜地崩壊危険箇所」の総称です。急傾斜地とは、傾斜度30度以上、高さ5メートル以上のがけのことを指します。土砂災害による被害のおそれのある箇所について、危険箇所の周知や警戒避難体制の整備のための資料にすることを目的としています。国土交通省（当時は建設省）の調査要領・点検要領により都道府県が実施した調査によって判明したものです。なお、現在は土砂災害危険箇所に代わり、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を進めているため、再点検は実施されていません。

洪水浸水想定区域

洪水浸水想定区域とは、川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や、家屋の倒壊・流出をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流・河岸侵食の発生が想定される区域のことです。指定時点の河川の整備状況を勘案し、想定し得る最大規模の降雨や、降雨により河川が氾濫した場合に想定される浸水の状況をシミュレーションしたものです。