ジェイパーク梅島（10階 南向き）

担当者のコメント

『ジェイパーク梅島』は、東武伊勢崎線「五反野駅」から徒歩9分、『足立区梅田7丁目』にある総戸数37戸の中規模マンションです。複数駅が利用可能で、東武伊勢崎線「梅島駅」からは徒歩9分の距離にあります。『足立区梅田6丁目』は第一種住居地域、準工業地域、近隣商業地域、第二種住居地域内の工場や店舗、事務所などが混在する住宅地です。東側を国道4号線（日光街道）、北側を東武伊勢崎線が走っており、近い場所に『梅島公園』『梅田通公園』などの子供の遊び場にピッタリの公園が点在しています。また南へ少し歩くと河川敷にグラウンドや広場が整備された荒川が流れています。地名の由来の一説は荒川近くに鎮座する『明王院』を立てた志太久広が、姓を梅田と改めたことから。地勢は平坦で、標高は約0m。道幅4m前後の道路が多く、街路は入り組んでいます。町中の緑は少なめ。首都高速中央環状線の千住新橋のインターチェンジが近く、車での移動に便利です。建物はSRC造11階建てで、施工は南海辰村建設です。敷地内駐車場は4台（戸数に対する割合10%）です。なおペットの飼育が可能です（諸条件あり）。
この物件は10階部分の南向き。採光良好です。間取りは専有面積70.36平米の3LDK。バルコニー面積は7.87平米です。現在は賃貸中。退去予定はなく、オーナーチェンジの物件です。当社は、将来の賃料収入が確実に得られることを保証するものではありません。土地の権利は旧法賃借権、借地期間は2029年5月まで、別途月額3,728円の借地料が必要です。詳細についてはお問合せください。
保育施設・学校は『うめだ「子供の家」』・『城北幼稚園』徒歩5分、『梅島小学校』徒歩8分、『第九中学校』徒歩9分。最寄りのスーパーは『まいばすけっと　足立4丁目店』徒歩7分。その他『梅田病院』と『梅田図書館』が徒歩5分、『梅田区民事務所』が徒歩7分の場所にあります。

担当者

西岡 慶人（にしおか けいと） 宅地建物取引士

不動産用語

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

第二種住居地域

第二種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つです。住居環境を保護することを目的としつつ、住宅だけでなく、10,000平方メートルまでの大規模な店舗や遊戯施設なども建てることができます。第一種住居地域とは異なり、カラオケボックスやパチンコ店などを建てることが可能な地域となっています。第二種住居地域は住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

準工業地域

準工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、環境悪化の恐れがない工業の利便を図る地域です。工業地域の一種ではありますが、公害発生などの恐れが大きい工場の建築は禁止されています。また、建ぺい率や容積率、日影規制などの規制は第一種住居地域や第二種住居地域とほぼ同じです。建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合のことで、容積率とは建物の延べ面積の敷地面積に対する割合のことを指します。準工業地域に指定された地域では住宅や店舗、小規模の工場などが混在した町並みになることが特徴です。

近隣商業地域

近隣商業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、近隣住民が日用品の買物をする店舗などのために定められた地域のことです。大規模商業施設やショッピングモールだけでなく、小規模の工場を建てることもできます。住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの制限が比較的緩やかです。商業地域において日影規制が適用されない点に対し、近隣商業地域では高さ10メートルを超える建物については日影規制が適用される点が異なっています。

工業地域

工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、主に工業の利便性を考慮して指定された用途地域のことです。住居と工場が混在している地域ですが、工業地域においては住居よりも工場が優先されるため、どのような工場でも建設することが可能となっています。工業地域の周辺は準工業地域であることが多い点や、工場の跡地にはマンションが建設されることが多い点が特徴です。

旧法賃借権

旧法賃借権とは、借地借家法の施行よりも前から存在する、借地法に基づいて設定された借地権のことです。土地を借りる借地権を有する借地権者が、土地を貸す地主である借地権設定者に地代を支払うことで他人の土地を賃借することができます。旧法賃借権は、貸し手側よりも借り手側に有利な契約内容となっています。常識的な土地の利用をしていれば、大抵のケースにおいては借地契約の更新ができます。