名古屋市天白区土原1丁目 新築一戸建て（1号地）

担当者のコメント

この物件は地下鉄鶴舞線「植田駅」から南西へバス乗車約12分・徒歩7分、『名古屋市天白区土原1丁目』にある新築一戸建てです。
周辺は第一種低層住居専用地域に指定された一戸建てが立ち並ぶ住宅地。南西側を県道220号阿野名古屋線が走っており、県道沿いには周囲に遊歩道が整備された新池があります。また東へ少し歩くと里山の自然の中、気軽に体を動かすことができる『天白公園』があります。地名の由来は高坂に対して小坂と呼ばれ、その南を大土原、北を小土原と呼んでいたことから。地勢は丘陵地で、標高は約60m。この辺りの一部は、平成21年に設立認可された土原の土地区画整理区域内にあり、道幅5m前後の道路が多く、街路はほぼ整っています。緑地が点在し、町中の緑は多め。約3kmの距離に名二環の鳴海インターチェンジがあります。地下鉄鶴舞線「植田駅」との高低差は約39m。洪水浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域の指定はありません。
敷地面積は約56坪。全4区画の分譲地のうちの1区画。北付け道路。並列で車2台分の駐車スペースがあります（車種による）。建物は2024年5月築の木造2階建て。間取りは延床面積107.64平米の4LDK。各個室にはLDKを通ってアクセスする、家族が顔を合わせやすいリビング階段のプラン。全居室洋室仕様で、全室収納が設けられています。キッチンと洗濯機置場の行き来がしやすく炊事・洗濯の家事動線に優れているのもポイントです。付帯設備は食器洗浄機、浄水器、洗浄便座、浴室乾燥機、追焚機能、床暖房、宅配ボックス、TV付きインターホン、床下収納庫、電動シャッター雨戸など…。現況は完成済みのため、室内の見学ができます。
教育施設は『シャーローム保育園』徒歩6分、『名古屋女子大学付属幼稚園』徒歩12分、『天白小学校』徒歩16分、『天白中学校』徒歩9分。最寄りのスーパーは『コノミヤ　島田店』徒歩13分。その他『天白公園』が徒歩9分、『新生会第一病院』が徒歩10分、『天白区休日急病診療所』が徒歩15分の距離にあります。

担当者

森本 健太郎（もりもと けんたろう） 宅地建物取引士

不動産用語

土地区画整理区域

土地区画整理区域とは、住宅・宅地整備の促進を図ることを目的に定められた区域のことです。この事業により、古くからある入り組んだ市街地の区画を整理し、道幅を広げることで、整然とした街にします。事業は（1）計画決定、（2）事業決定、（3）仮換地指定、（4）換地処分の流れで進められます。仮換地とは、移動先の土地のことで、またそれまでに所有又は使用していた土地を従前地と呼びます。仮換地の指定がされると、従前地の使用は禁止され、仮換地を使用することになります。そして、区域内のすべての工事が完了すると、換地処分が公告され、仮換地が所有地又は使用する土地となり、土地区画整理事業が完了します。

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止法に基づいて指定された区域のことで、「イエローゾーン」とも呼ばれています。土砂災害の危険性があると思われる区域の基礎調査を行い、災害によって住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められると土砂災害警戒区域に指定され、「市町村地域防災計画への記載」、「災害時要援護者関連施設利用者のための警戒態勢」、「土砂災害ハザードマップによる周知の徹底」など土砂災害による被害を予想するとともに警戒避難態勢が整備されます。

土砂災害危険箇所

土砂災害危険箇所とは、人家などに被害を与えるおそれのある「土石流危険渓流」、「地すべり危険箇所」、「急傾斜地崩壊危険箇所」の総称です。急傾斜地とは、傾斜度30度以上、高さ5メートル以上のがけのことを指します。土砂災害による被害のおそれのある箇所について、危険箇所の周知や警戒避難体制の整備のための資料にすることを目的としています。国土交通省（当時は建設省）の調査要領・点検要領により都道府県が実施した調査によって判明したものです。なお、現在は土砂災害危険箇所に代わり、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を進めているため、再点検は実施されていません。

洪水浸水想定区域

洪水浸水想定区域とは、川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や、家屋の倒壊・流出をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流・河岸侵食の発生が想定される区域のことです。指定時点の河川の整備状況を勘案し、想定し得る最大規模の降雨や、降雨により河川が氾濫した場合に想定される浸水の状況をシミュレーションしたものです。

第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域とは、都市計画における用途地域の1つで、低層住宅の良好な住環境を守るための地域のことです。13種類の用途地域の中で最も厳しい規制が設けられており、高さがある建物や騒音を出すような用途の建物を建築することができません。軒の高さが7メートルを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、条例によって指定された区域に建つ建物は日影規制の適用対象となります。日影規制とは、建築物からできる影が周辺の土地に一定時間かからないようにすることにより、日照環境を確保するための制限のことです。