板橋区清水町 土地

担当者のコメント

この物件は都営三田線「板橋本町駅」から徒歩5分、『板橋区清水町』にある土地です。
周辺は準工業地域、商業地域、近隣商業地域、第一種住居地域に指定された店舗や事務所、工場などが混在する住宅地です。南側を都道318号環状七号線（環七通り）、西側を国道17号線（中山道）と首都高速5号池袋線が走っており、近くに日本のトップレベル競技者用の施設『ナショナルトレーニングセンター 』があります。また北東方向へ歩くと『赤羽スポーツの森公園』と『赤羽自然観察公園』、西へ歩くと『出井の泉公園』があります。『出井の泉公園』の泉は、清水三名泉のひとつで、地名の由来は、この泉から湧き出る「清冽な清水」から。地勢は平坦で、標高は約25m。道幅4m前後の道路が多く、街路は入り組んでいます。町中の緑は少なめ。首都高速5号池袋線の板橋本町出入口が近く、車での移動に便利です。
敷地面積は約51坪（路地状部分約1.56平米含む。別途、約1.56平米の私道負担有り）。西付け道路。現況は更地です。建築不可。詳細についてはお問合せください。
教育施設は『東京自由保育園』徒歩1分、『板橋富士見幼稚園』徒歩9分、『志村第三小学校』徒歩6分、『志村第一中学校』徒歩14分。買物施設は『リコス　清水町店』徒歩2分、『まいばすけっと　板橋本町駅北店』徒歩4分、『アコレ　板橋本町店』徒歩5分など…。その他『東京大和病院』と『清水児童館』が徒歩5分、『清水図書館』が徒歩9分の距離にあります。

担当者

尾崎 龍平（おざき りゅうへい） 宅地建物取引士

不動産用語

私道

私道は、個人や企業が所有している道のこと。私道に面した一戸建てや土地を購入する場合は、いくつかの注意が必要です。例えば、【注意点1】道路の維持管理を所有者が行う必要があること。【注意点2】通行の制限を受けたり、掘削に際して承諾や承諾料を求められたりする場合があること。【注意点3】建築確認が受けられず、建物の建築が出来ない場合があること（ただし、特定行政庁から指定を受けた位置指定道路の場合は、基本的に建築が可能）などです。また私道についての取り決めを記載した覚書などの書類がある場合もあります。私道に面した不動産の購入を検討の場合は、詳細をお問い合わせください。

路地状部分

路地状部分とは、細長い形状の敷地の一部のことです。道路から奥まった敷地の場合、道路とアクセスするため、また建築確認に必要な条件を満たすため、細長い形状の敷地を設けます。（道路に2m以上接していることが建築確認取得の条件の一つです）奥行きのある一つの土地を複数の区画に分けて分譲する際、この形状の敷地が新たに出来ることが多く、路地状部分の利用方法について隣地との取り決めがある場合もあります。

第一種住居地域

第一種住居地域とは、都市計画による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域です。3000平方メートルまでの店舗や飲食店、ホテル、スポーツ施設、50平方メートル以下の工場などを建てることができます。第一種住居地域に指定された区域には住宅や商業施設、工場などが混在しています。住居地域であるため大規模な店舗や事務所などの建築を制限していますが、住居専用地域ではないので日当たりや日影などの条件が厳しくはありません。

準工業地域

準工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、環境悪化の恐れがない工業の利便を図る地域です。工業地域の一種ではありますが、公害発生などの恐れが大きい工場の建築は禁止されています。また、建ぺい率や容積率、日影規制などの規制は第一種住居地域や第二種住居地域とほぼ同じです。建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合のことで、容積率とは建物の延べ面積の敷地面積に対する割合のことを指します。準工業地域に指定された地域では住宅や店舗、小規模の工場などが混在した町並みになることが特徴です。

近隣商業地域

近隣商業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、近隣住民が日用品の買物をする店舗などのために定められた地域のことです。大規模商業施設やショッピングモールだけでなく、小規模の工場を建てることもできます。住居専用地域ではないため、日当たりや日影などの制限が比較的緩やかです。商業地域において日影規制が適用されない点に対し、近隣商業地域では高さ10メートルを超える建物については日影規制が適用される点が異なっています。

工業地域

工業地域とは、都市計画法による用途地域の一つで、主に工業の利便性を考慮して指定された用途地域のことです。住居と工場が混在している地域ですが、工業地域においては住居よりも工場が優先されるため、どのような工場でも建設することが可能となっています。工業地域の周辺は準工業地域であることが多い点や、工場の跡地にはマンションが建設されることが多い点が特徴です。

私道負担

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれている場合や敷地のほかに私道部分を別途保有または共有している場合のことをいいます。また、接道義務を果たす目的で私道負担が発生することもあります。接道義務とは、「建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という建物建築の際に必要となる条件のことです。私道負担をした部分は土地所有者の持分となるため、一般的に敷地を売却する際はその部分も合わせて売却します。